日米欧、デジタル通貨の研究加速 主要中央銀行、中国主導を警戒
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中国が米中覇権戦争での勝つ戦法は米国と同じ土俵の上で戦わないことです。
経済力、防衛力、エネルギー力、基軸通貨の全ての面で米国は中国を凌駕しています。つまり、それらの分野ではいくら中国が必死になって米国と戦っても、中国に勝算はありません。
そこで中国はサイバー空間やデジタル通貨といった分野で米国より何歩も先んじようとしているのです。
サイバー空間に関しては
①現在の4Gでも世界の移動通信基地の約40％を中国のZTE,ファーウェイの２社で占めており、更にアメリカの約10倍に当たる35万の5G基地局をすでに設置しています。このことにより、世界の約半分の情報のやりとりが、中国共産党の息のかかった企業を通して行われることが可能となります。
②中国共産党は急速に軍のサイバー人材を増やし続けており、中国のサイバー部隊は約13万人で、アメリカの約22倍のサイバー部隊を抱えています。
中国は大量のデータがやり取りされる基地局を抑え、データを盗むための人材を育成しているため、このまま5Gの時代に突入すると今までとは比較できないくらいのスピードで、情報を盗むことも、自動運転車を暴走させることも、発電所に大量の電流を流して都市機能を停止させることも可能となるのです。
デジタル通貨に関して
デジタル人民元の発行を検討する中国に主導権を握られるへの警戒が20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に於ける主要テーマの一つになってしまうという現実は、中国が米国に対して既に数歩も先んじていることを示唆しています。
中国は今後もこのような自分達に有利な分野への投資を増やし、主導権を握るよう尽力することでしょう。今年は、政府デジタル通貨の動きが活発になりそうです。
先日は、4月中旬にも日欧6中銀とBISが中央銀行デジタル通貨の研究で各行総裁が参加する初会合を開く方向、との日経報道もありました。
記事に触れられているBISの報告書原文では、「約10%の中銀が近い将来発行する可能性があり、これらの国は世界の人口の20%を占める」と結論づけられています。中国がこれに含まれるなら、同国の人口シェアは17%程度ありますから、それ以外はかなり小規模な新興国ということになります。
やはり、今後1、2年の注目 (恐らく年内) は、圧倒的に中国ということになりそうです。通貨をデジタル化しなくても、アメリカが貿易と軍事力の双方において強い力を発揮している限り、その地位は揺らぎません。
しかし、一帯一路でどうなるか分かりません。
中国は人民元のデジタル化を目指していますが、
現時点では、国内のマネーロンダリング対策の意味合いがかなり高いです。
将来的に、一帯一路を基軸に貿易を通じ関係国の外貨準備に組み込まれ、基軸通貨としての米ドルの地位を脅かします。
一方、アメリカは米ドルのデジタル化を明言していませんが、
米ドルは基軸通貨としては他を圧倒しています。
しかし、普及しているだけに、国内ドルはともかく、海外ドルのデジタルへの置換はかなり難しい状況にありますし、
また、金融システムが確立し、既に米ドルの多くはデータとしてやり取りされているため、
国内でデジタル化の必要性を感じないというのも事実でしょう。
このような状況のため、通貨をデジタル化しても短期的には何も変わらないです。
しかし、時が経ち、アメリカがGDP1位から陥落し、中国がその座を奪い、更に一帯一路を強力に推進した場合、通貨のデジタル化の意味が大きく変わります。中国がアメリカに代わり、デジタル化を用いた経済制裁がより強く行えるようになります。
そうなると、比較的健全なアメリカによる世界の調和が崩れ、中華思想に基づいた中国による支配が行われるようになるかもしれません。
