新型コロナ、医師の警告を活かせなかった「中国国家体制」の重大欠陥
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時代の流れは言論の自由化。ネットを通じて言論は自由になる。然し乍ら、中国共産党率いる独裁国家、中国にとって言論統制は政治運営上、基本中の基本だ。
それ故に、中国共産党は２億台もの監視カメラを設置して人民の言動や行動を検閲している。世界最大の監視カメラ会社も世界第2位の監視カメラ会社も中国という事実で中国共産党がどれだけ言論統制したいかの意気込みが伝わる。
同じ独裁国家ロシアでもプーチン大統領を批判するコメントは新聞・テレビでは一切流れていない。一方でネットではかなりのプーチン大統領批判コメントが掲載されるようになった。それ故にロシアではSNSを排除する動きが数年前から出ている。
北朝鮮の言論統制は言うまでもないだろう。
独裁国家は今後ネット社会が急速に進化する環境下で、どのようにネットと戦って？言論統制していくのかが彼らにとって死活問題である。
