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千葉市の中学女性教諭が感染 教育現場への拡大懸念

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  • 教育と金融(主に保険)の仕事 代表

    学習塾としては、3、4月の学校閉鎖に伴い、民間塾も生徒受け入れできない、という自体を想定して資金準備をしないといけないです。春は私塾は一番資金の厳しい時期なので踏ん張りどころです。。


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    ライフイズテック 取締役 最高AI教育責任者

    まず、10代の重症患者は中国でもほとんど出ていないため、小中高生だから急にリスクが増す訳ではありませんから、落ち着いて対処したいところです。

    問題は、厚労省の対応のまずさもあり、すでに各地で感染が拡大していることはほぼ確実な中で、学校の実施をどこまで続け、何が起きたら休校にするかの線引きの難しさです。発症者が出た時、厳密に行う場合は学級の関係者全員が2週間自宅待機で経過観察となるでしょう。

    しかし、この時期は受験や卒業式など重要な行事も多く、リスクを過大に見て、安易に全てを中止にすることは反対です。具体的には発症者がいない学校を休校にする必要はないと考えています。もちろん感染予防はしっかり行いながらですが。

    あと、現状の日本では残念ながら無理ですが、このような時のために、リモートで学べるインフラや法制度の整備も必要です。


  • ジャーナリスト

    シンガポールは初期から感染が拡大していきましたが学校に通う子供や教職員の感染者はいまのところなかったはず。休校措置も取られていません。教育機関や医療機関はとりわけ厳格管理で学校は親が参加するイベントや面談もキャンセル、幼稚園は来訪者自体を制限など警戒してきました。感染者との濃厚接触者などは徹底的に隔離してその期間有給にできるよう補助金も出しています(https://news.yahoo.co.jp/byline/nakanomadoka/20200219-00163580/)。日本は感染面であっという間にシンガポールを悪い意味で追い抜いて行った感。入試の時期でもあり、子どもたちに仮に感染自体が防げていなかったとしても深刻な影響がなく軽度で済んでしまうといいのですが。別室で試験を受けられるようにするなどの案もすでにでており、市長の危機感は伝わってくる会見だったように感じました。


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