職歴はともかくも、戸籍や住民票の提出くらいはプラットフォーム側で行うべきでしょう。

報酬を請求してきたら、プラットフォーム側の不手際で「存在しない人物」を津構われたとして損害賠償請求をすればいいのです。
（それなりに手間暇や経費がかかってますから）

そういえば、しれっとお金を取っていく詐欺的行為に最近やられました。

Huluを1月上旬に解約したのに、1月下旬に請求が来てカード引き落としがあり。
「解約したのに、どうして引き落とすのだ！！詐欺ではないか！」
主張したら、訳のわからない言い訳が二転三転するばかり。

明らかにシステムエラーだったのですが、決してそれを認めませんでした。
「1000円少々でこれ以上不愉快な思いはしたくないが、AmazonプライムやNetflixと大違いだ！」
と毒づいて終わり･･･。

すごい経歴は本当だけど、仕事ができないケースもたまにあります。

このようなことが起きないよう、MIT等は学位の修了証をブロックチェーン技術を用いて担保している。

すでにArai Kaoruさんがコメントされていらっしゃいますが、ちゃんとしたリファレンスを求めないからではないでしょうか。

たまに「海外は実力主義。日本はウェットだから駄目だ。」とする意見を聞きますが、少なくとも私の知る世界では海外の方が他人からの評価(=推薦)を重要視していると思います。その代わり、推薦状といっても「この人の弱点はXXだ」とか「この人は推薦しない」とかっていうガチの評価書です。

この人材採用のプラットフォームが何かは知りませんが、欧米ではコンサルティングや金融業界では、前の職場や仕事相手からのRecommendation letterが大抵必要ですよね？
そういう文化が日本にはないので、LinkedIn などのサービスも日本では定着しないのかな？と感じています。

私のRecommendation letterを書いてくれそうな人は皆さん外国人なので、これまた日本では通用しないだろうなと達観しています。

というか、そもそも履歴書にある経歴で採用を決めるのもいかがなものかと思うよ。一流大学卒だってバカはたくさんいるし、有名大企業に勤めていたとしても役立たずもたくさんいる。経歴詐称していたとしても有能ならば問題ないだろうし、経歴だけの無能を採用したとするなら採用担当の目が節穴だったということでは？

これまでテレビとイベントで2人、後に学歴詐称で世の中で叩かれる人とご一緒した事あるけど記事にある通り言動からは見抜けなかった。ただ、2人とも初対面で挨拶した時に何となく怯えた目をしてる人だなと感じた事は共通していた

アマゾンジャパン立ち上げメンバー林部さんによる記事は、ホラーの作り話でも、対岸の火事の話でもありません。どこでも起こり得ることなので、本当に怖い話です。特に希少人材の領域は要注意でしょう。
また、プラットフォームの言及も同意で、彼らが“信用”を担保してくれるわけではありません。
金融領域の“与信審査”と同様に、人であったり（信用スコア？）、あるいはサステナビリティの観点ではモノにも“信用審査”が求められそうですね。

独立系コンサルの人、たしかに怪しい人多いですね。本も出版社がチェックしていないことが多いので、本を書いているからと言って安心はできないです。海外では身元調査を業者に確認させるのは当たり前なのですが、日本だと政府の委員、大学、出版など抜けてるケースが散見されます。　ちなみに海外の有名大学であれば同窓生データベースが大体あるので、確認したければ同窓生に聞けばすぐ分かります。よくあるのは学位ではなく、サマースクールなど正規ではない修了証コースでごまかしている場合もこれでわかります。