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少子化が危惧されている中、子どもたちの健全な育成のためにお金を使うのは当然のこと。
それがなされていなかった今までが、明らかに異常だったのです。
このような動きが全国に広がることを念じて止みません。
どこの市か失念しましたが、子供の医療費自己負担分無償化を止めたら、医療費の総額が減少したと発表していました。
無償という社会保障は、どうしても無駄が発生してしまいますが、食事は必ず食べるものなので、実質的な児童手当の増額になり、少なくとも公平性は高いと思います。
あとは毎年60億円という財源の確保方法と、大阪都構想が実現した場合、現在大阪市外の地域も同じ取扱いになるのか、というところが気になります。
子どもたちのことなど、未来につながることにお金がつかないと、この国の未来はないです。
とは言え、財源確保は必ず論点になるわけで、高齢者への手厚過ぎる社会保険を一部削減する、不要な公共工事を減らすなど、メスを入れづらい領域の見直しも行っていくことになると思います。
また、大都市圏は安易なふるさと納税によって、自分の住んでる自治体の公共サービスが削減される可能性があることをPRすることにもなっていくと思います。そうすると、結局は自分の地域のことは自分の地域で賄っていくしかないとなるはずで、地方自治体の自主財源の確保、見直しは、未来に向けても急務です。
既に無償化を実施しているところもあるのですね。とはいえ、大阪市となれば大変大きな規模。
個人的には所得制限を設けるのが良いのかなと思いますが、財源確保などの大きな問題もありますし、実現できるのか注目したいです。
「愛情弁当が伝統」なのだそうで、京都らしいのかもしれませんが馬鹿げた見栄の文化に見えますし、はたまた財源を確保する気が市にないのか。
僕は京都出身ではなく、北海道や沖縄を転々としましたがどこでも当たり前に給食があり、そう言うものだと思ってました。皆で同じものを食べる、給食当番を時々やる、良いもんですけどね。
医療費の無償化を各自治体で取り組んでいますが、ちょっとした症状でも、医者に気軽に行き、投薬を受けるという状況を招いているようにも感じます。
どの財源が使われているのか詳しくはわかりませんが、その分の負担は、何らかの社会保障の枠組みで賄われるのでしょうから、その圧縮にもつながるかも知れませんね。