米国務長官、記者追放の中国非難 「言論統制より反論を」：時事ドットコム

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年02月20日

  コロナウイルスをめぐる問題でも、情報戦が展開されています。情報は政治戦の重要な要素です。いかに自らに有利な状況を作り出すかという課題において、自らをどのように見せるのか、というイメージ戦略は極めて重要です。
  自らにとって都合の悪い情報は全て抑え込むというのは、中国の常套手段です。しかし、共産党による権威主義的政治体制に慣れっこになっている中国国内では一定の効果が認められても、民主主義国を相手にすると、中国自らのイメージを損ねるだけです。
  中国の肺炎対策に関して批判が集まるのは、反対に、中国政府が十分に情報公開していないことに原因があります。各国はそれぞれに対応策をとっており、それぞれが完璧ではないでしょう。むしろ、未知の状況なのですから、対処が後手に回ることもあるでしょう。
  そうした中で、「我が国は、状況を十分認識し、○○という根拠に基づいて、△△という対策をとっている」ということを明確にすることが重要です。情報を公開する際には、状況に情報を合わせてはいけません。社会不安を煽る可能性があるからと言って情報操作するのは、事態を悪化させ、より大きな社会不安を招くことになります。
  日本も情報戦は苦手です。政府は、特定の主体から、あるいは短期的に自分が批判されることを恐れて情報操作すれば、適切な対応をとるための資源を動員できずに事態を悪化させます。すでにコロナウイルス関連で日本は、外国から厳しい批判を受けています。日本は、国家安全保障の問題と認識して対処する必要があります。