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上海株式市場への株価対策も行い、実体経済にもインパクトのあるだろう貸し出し政策で、上海株価は回復中。一方で日本株は円安なのにイマイチな動き‥財政にも金融にも政策余地がある国は強いです。日本の事例を超分析しているとの噂は本当かも
挙動は早いですが、そもそも借入需要があるのか謎です。ただ、そもそも実体経済が止まっている以上、企業のCFに不安が出てくるでしょうから、そこを手当する政策が必要なのだと想像します。利下げは患部と処方箋が合ってないのではないかと。
売上ゼロに直面した企業が続出という状況なので、利下げよりも資金供給の方が重要になると思います。
企業の資金繰りをサポートする対策を矢継ぎ早に実施しています。

特に財務的に厳しい中小企業は、今回の新型肺炎で倒産リスクが高まっており、固定費を少しでも抑える措置も発表されています。

例えば、中小・零細企業を対象に、2~6月の社会保険料負担(年金、失業、労災保険)を減免されることになりました。

感染拡大が長引けば財政的にも厳しくなってきそうです。
引用"ローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)」の1年物を0.1%引き下げ、4.05%とした“
←0.1%下げってどれだけ意味があるのか?昔の基準利率0.25%刻み上げ下げに慣れたヒトから見ると「シケた利下げ」の印象が拭えない。
中国はさすがにこの分野は、行動が早い。
日本は金利下がりきってるし、それに銀行は本当に困っている会社に金は貸さないから同じ施策は意味ない。景気問題ではなく安全保障の一環で考える必要があるから、金を直接配るかないんじゃ?
コロナ症状ぽい人が積極的に休めるように有給外で取得できるようにして、国は企業に社会保険等の徴収額を差っ引いてあげるとか。厚生労働省の責任もあるんだからそのぐらいやってよ!ってね
コロナウイルスにより資金繰り悪化に対しての支援がないと、日本の中小企業は破産するところがかなり出てくるのではと懸念しています。
この厳し過ぎる自粛モードが早く解消されるためにも、1日も早い鎮静化を願っています。
よい姿勢だと思います。但し、これは個人事業主は対象なのでしょうか?

日本でも、のきなみイベントが自粛、中止になっていますが、大きな企業はともかく、中小企業や、ミュージシャン、役者さん、その他アーティストのみなさん、全て個人事業主なので、イベントやライブが中止になっても、何の保証もありません。

企業のように月給ではないので、イベントやライブが中止になったら、収入はゼロ、下手をすれば会場のキャンセル費だけが発生する日々が、現段階では、いつまで続くかわからない状態です。

こんな状態がいつまで継続するのか…本当に心配でなりません。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
金融システム不安や、倒産ドミノによる信用不安を起こさないように中国は様々な対策を打っている。それ自体は、短期的には重要なことであり評価できる。但し、景気については、大幅な減速は回避できない。中国政府がいかなる政策を打とうが、80以上の都市で数億人の移動に何らかの制限を課しているような異常な環境下においては、その効果は限定的だろう。