米国の5G政策は各政府高官・政府機関の発言・方針がバラバラ。インド太平洋では日米協力による整備に強い期待を示す一方で、欧州では北欧系二大企業の製品を推奨し、結局米製品が組み込まれてば良いという米国第一主義の色が強くなってきている印象。

1月には、米国国際開発金融公社のアダム・ボーラーCEOが、初めての海外出張先として日本を選び、インド太平洋地域における、5Gの「中国以外の選択肢」を日米の協力によって提供することに高い期待を示す一方で（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54438320V10C20A1FF2000/）

米司法長官のウィリアム・バー司法長官は、その協力の前提となる「RANシステムのオープン化」を「絵に描いた餅だ」と正面から批判し、エリクソンやノキアの経営権を獲得し、規模の経済という視点からファーウェイに対抗することを提案。（CSISでのバー司法長官のスピーチ：https://www.csis.org/analysis/attorney-general-william-barrs-keynote-address-china-initiative-conference）

RANのオープン化は通信会社を中心に発達してきたもので、代表的なものとして「O-RAN Alliance」等がある。ファーウェイやエリクソン、ノキア、サムソン等による現在のRANの寡占状態を覆すことができる可能性があり、日米を含む様々な企業が製品を提供することが可能になる意味で、期待されている取り組みです。

国務省において、RANのオープン化（オープン・アーキテクチャー）を主導してきたロバート・ストレイヤー氏も、エリクソンやノキアもO-RANなどオープン化の波に加わり始めた途端、同社の製品を選択するように欧州各国に促している様子。アメリカが強いソフトウェア分野の参加が可能になれば、必ずしも日本と組んで、エリクソンやノキアを代替するシステムを作ろうとはあまり考えていない様にも感じられる。

そうなってしまうと、日本としてもどの程度真剣に協力が可能なのか、アメリカ・ファーストの5G政策になっていないか、現時点では判断が難しい。