既存の証券会社は対面アドバイザー向け総合プラットフォーマーもしくはニッチなカテゴリープラットフォーマーに移行するであろうという前半部分は齋藤社長と全く同じ見立てです。
昨年8月26日の東海東京のIFA事業参入（午前）及び野村證券と山陰合同銀行グループの包括的業務提携（午後）の発表以降、個人向け証券・投資運用ビジネスは、「販・販」構造分離というトレンドのなか、対面アドバイザーチャネルの奪い合いという新たなゲームルールに突入しています。
このようなゲームルールにおいて、良質の対面アドバイザーを囲い込むために証券会社のみならず、銀行や運用会社も金商プラットフォームとして自らの事業モデルを変えなければ生き残りすら困難になります（もしくは自ら対面アドバイザーの役割に転じるか）。
一方、後半の顧客が享受するパフォーマンスに関しては、斎藤社長と私の考えは異なるように感じます。
確かに対面アドバイザー及びプラットフォームの重要な付加価値はパフォーマンスであることは間違いありませんが、アセマネ付加価値がコモディティ化するなか、より重要なのは投資運用パフォーマンスではなく、コーチングパフォーマンスです。米国でも足もとバンガードをはじめ多くの主要運用会社がこの付加価値の転換を重視するレポートを発表しています。
http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2019/2019aut12.html
記事内で言及されているロボアドバイザーで言うと、日本でも現在の主流はアセマネ付加価値に重きを置く「ロボ・ポートフォリオ・アドバイザー」ですが、今後の勝負は「ロボ・プランニング・アドバイザー」となることを予想しています。
オンライン証券の中には「アセマネ事業モデルへの転換」を宣言するところも出てきていますが、既にアセマネ事業すら利潤消失目前の旧世代モデルであり、これからの主戦場は資産運用アドバイス事業であることを見誤ってはならないと考えます。