天候不順と消費増税――2013年に逆戻りするアベノミクス
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アベノミクスを実施した結果、2013年に逆戻りしました・・というのは当然と言えば当然の結果に思えます。
まず、アベノミクスは大きく２段階に分かれます。
「新三本の矢」が2015年に提示されましたので、それ以前とそれ以降というのが一般的通念かと思いますが、実際には異なります。
アベノミクスは2013年までのものと、2014年以降のもので決定的に分れるのです。
なぜなら、アベノミクスの当初（2013年頃まで）は「第二の矢：機動的な【財政出動】」としていました。
https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201301/23sangyoukyousou.html
それに沿って、2013年度は13兆円規模の補正予算を組み、景気回復の傾向が見られました。
ところが、いつの間にか（2014年には）「第二の矢」が「機動的な【財政出動】」ではなく、「機動的な【財政政策】」にしれっと書き換えられていました。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/sanbonnoya.html
これは明らかに意図的です。
内容も、緊縮財政が前提な表記や明らかなレントシーキングの要素も含む政策が多々盛り込まれました。
なんせ「財政出動」ではなく「財政政策」なのですから、消費増税などはまさに"財政政策"です。
従って、第二の矢の最も大きなものは、経済状態を充分に勘案した上で安倍政権が「まさに今やるのが適切」と判断して機動的に実施した【消費増税】となります。
第二の矢はまさに「デフレに向けて」ではなく「国民の背中に向けて放たれた」のです。
この2013年10月のタイミングこそ、アベノミクスが終了し、ヘイゾーノミクスになった瞬間です。
2013年の状態に戻ったとしても、当然の結果のように思います。「2013年頃（あるいはそれ以前）の水準に逆戻りしてしまっている経済指標が少なからずみられる」
もしそうなら、更にリーマンショック前に逆戻りしたとも言える。
「供給側から包括的に消費の動向をながめることのできる消費活動指数（日本銀行）を利用して前回（14年４月）と今回（19年10月）の消費税率引き上げの前後の期間の消費の動向をみると（図表６）、今回も前回と同程度の消費の振れが生じていることがわかる。需要側の統計である家計調査（総務省）では前回よりも駆け込み需要が小幅にとどまっているとして、このことが前回よりも影響が小さいことの論拠とされることもあるが、自動車の購入や住宅のリフォームなどの支出を除いたベースでみると、家計調査の消費支出においても前回の増税時とほぼ同程度の駆け込み需要が生じている」
