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WHO、日本の当初判断「適切」 クルーズ船で、状況悪化「残念」

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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    今日から500名の下船が始まるようです。乗船されていた方々のご苦労、ご心労は、下船されてもなお続くのだろうと思いますが、皆様の置かれた状況が一刻も早く改善されていくことを願います。

    その上で、本日の下船という決断の判断根拠が、健康観察期間開始からの2週間経過と、検査陰性確認なら、その「根拠」には疑問が残ります。

    2週間という観察期間は、十分な検疫が成立していて初めて妥当化されるものであり、船内で感染予防策が十分に行われていなかったとしたら、船内での日数カウントはもはや意味をなさないかもしれません。

    また、「検査陰性」は感染がないことを必ずしも意味するわけではありません。仮に感染の事前確率が高ければ、「検査陰性」による判断は多くの間違いを生みます。検査の感度が100%ではないからです。これまでも、真の感染者が初期に検査陰性であったとの報道があり、日本もそのことを身をもって経験してきました。

    アメリカ、オーストラリアは、自国へ帰国したクルーズ船の乗員に対し、2週間程度の追加検疫を決めています。このように、さらなる負担を強いる決断は本当に厳しい判断と思いますが、感染制御策としては妥当性もあり、せめて安心して過ごせる環境が準備されればと思います。

    もし適切な根拠なく下船をはじめ、自宅での検疫や観察が適切に行われなければ、これまでの検疫も「報われない」結末となってしまう可能性があります。今後の混乱が生じぬような対応が行われればと思います。


  • 事業会社社長/経営コンサルタント

    岩田先生の動画を見る限り、船内での感染拡大防止策が十分取られていなかったのは間違いない。たぶん今回のようなケースは想定していなかった(事前準備してなかった)のだと思います。

    国が行う危機管理対応の中には、公共の福祉を理由に憲法で保障されている国民の権利を制限する内容が含まれます。どのようなケースでどのぐらい制限するかは事前にある程度検討しておく必要があり、現場の官僚に状況に応じて自分で判断しろと言ってもなかなか難しい(少なくとも今回の責任者はリスクを負って現場判断するタイプではなかったようです)。

    危機管理は事前準備が全てですから、今回のケースは新型コロナが収束してからしっかりと検証してほしい。また、官僚の保身のために現場から専門家を排除する言動は今すぐにでも変えてほしいと思います。

    追記 :WHOの当初判断の評価も「残念」とし、新型コロナが収束してから組織内でしっかり検証して下さい。


  • 中小企業診断士


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