高齢者の相続問題に特化した「MUFG相続研究所」が新設
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相続は昔から弁護士税理士の激アツ分野、これからもずっと激戦区。
ちなみに人の財産を所得 = 消費 + 資産と捉えると、課税ベース別では所得課税、消費課税ときてラストリゾートが資産課税となります。そしてこの資産課税の代表格が相続税及び贈与税です。
高齢化社会ではフローとしての所得が減り、貯蓄(過年度の所得−消費=資産)を徐々に取り崩して、消費へと転化していく構造になります。その社会の経費を賄う税金を、その時の現役世代が生み出すフローとしての所得課税だけで負担しようとすると、後世代になればなるほど不利な世代間所得移転が発生します。早急に手を打たないと私達の今後の社会の成長の大きな足枷になります。
そりゃ消費税と資産税増やすよな、って、そう、激アツ分野。金持ちは優秀な弁護士税理士を雇って租税回避をする余裕もあるからね。
単にパイの分け方の話なんだけどな。世界の何処かにはごく少数の1兆円以上の資産がある人と、方や一日2ドル未満で暮らしてる無数の人達がいて、これほど極端な話でなくても日本でも異常な格差は生まれてきています。
経済学はこの社会の全員を豊かにするためにあるはずなのに、この社会の下層に沈殿する極貧層を無視して、先に豊かになれる人達を優先してその人たちの意欲と権利を強力に保護してきたわけです。自由の名のもとに資本的な意味で格差拡大を破壊的に進めてきました。そしてその資本的な意味での優越的地位を濫用して、世界中で他者の自由や利益を実は見えないところで犠牲にしているわけです。こんな簡単な問題シェークスピアやマルクスがはるか昔に見抜いていたんだけど、うまい解決法がまだないんだな。高齢者の悩みと言えば最後は相続問題でしょう。
そのようなニーズに応えたサービスを提供できる機関の設立は他行との差別化という面でとても有意義だと思います。
そして、銀行との顧客との関係を若年層から高齢者になるまで維持できる点で、このような機関から発信されるサービスはとても有益です。銀行の顧客ネットワークは非常に広いですから、いい知見が集まることを期待します。顧客側はただ囲い込まれるのではなく、上手くその知見を他のものとしっかり比較して利用する方に向かうことも重要かなと思います。
