デジタル通貨発行、中銀の1割「3年内にも」 BIS調査
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デジタル通貨発行で注目されるのは、基軸通貨の覇権争いです。
デジタル通貨を発行したい国として挙げられるのが小国です。
なぜなら、小国において通貨発行は多大なコスト負担になっており、マネーロンダリングの温床となっているからです。
中国は人民元のデジタル化を目指していますが、
現時点では、国内のマネーロンダリング対策の意味合いがかなり高く、
将来的に、貿易を通じ関係国の外貨準備に組み込まれ、基軸通貨として米ドルの地位を狙うと思われます。
アメリカは米ドルのデジタル化は明言していませんが、
現時点で基軸通貨として他の通貨を圧倒しており、デジタル化を急ぐ必要がないと言えます。
しかし、普及しているだけに、国内ドルはともかく、海外ドルのデジタルへの置換はかなり難しい状況にありますし、
また、金融システムが確立し、既に米ドルの多くはデータとしてやり取りされているため、
デジタル化の必要性を感じないというのも事実でしょう。
EUはデジタル化の取組を加速していますが、これは米ドルの基軸通貨の地位を脅かしたいのと、
人民元の足音を聞き、デジタル化に遅れては地位が危ぶまれるということだと思います。
一方、日本に関しては、自民党議員が円のデジタル通貨発行の提言を行っていますが、
円の国際化をより狙うというよりも、米ドルの基軸通貨としての地位を援護射撃することを目的としているようです。
これに対し、日本銀行は研究をするという立ち位置を崩していません。理由は円の多くは金融システムの中でデータとしてやり取りされているからです。
デジタル化と言えば簡単に聞こえますが、金融システムが確立しているところほど、基軸通貨の地位が高いほど、道のりは険しく、
また、本来の中央銀行の役割である「物価の安定を図ることを通じて経済の健全な発展を支えること」を考えると、
短期的には、基軸通貨の覇権争いに巻き込まれず、国内の金融システムの安定化を目指す方が正しいとも言えます。法定通貨のデジタル化をするのか、市場競争に任せて民間キャッシュレス決済の利用を推進していくのかは中央銀行としても難しい判断を迫られる。
また、金融機関間のみでのホールセール型CDBCという選択肢もあり判断に迷うところではある。
個人的には日本での法定通貨のデジタル化はまだまだ時間がかるし議論されている最中なのでキャッシュレス化は市場競争によってなされていくと思う。
各国法定通貨はデジタル化によって価値変動するかという疑問も浮かぶ。
