ANAホテル「申し上げた事実はない」 首相答弁を否定
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安倍首相は、先日2/17の予算委員会で
「私の答弁を信用できないなら予算委員会は成立しない」と発言されました。
ところがANAインターコンチネンタルホテルの証言で、安倍首相の先日の答弁が虚偽である（=信用できない）ことが発覚しました。
安倍総理のおっしゃるとおり、「予算委員会が成立しない」状態になっています。
私も質疑席の隣席に座っていましたが、あれだけ真顔で自信満々にすぐバレるわかりやすい嘘をつく方の話を真っ正面から聞くのは初めてでしたので、衝撃でした。
先日の質疑で、各年の懇親会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京で開かれたパーティー・宴席について質問し、電子メールで回答があったことが、野党議員から公表されました。
メールの文面にはホテル側から、
（１）パーティー主催者には明細書を発行する
（２）金額を手書きし、宛名を空欄にした領収書は発行しない
（３）ホテル主催でない数百人規模の宴会で、参加者個人から会費形式で代金は受け取らない。主催者がまとめて支払う
（４）主催者が政治家や関連団体である場合に、これらの対応を変えたことはない
と答えられている。
しかしながら首相は明細書の受け取りを否定し、これまで空欄と説明してきた領収書の宛名を「上様としていた可能性はある」と説明。
野党からの指摘は、
「(ホテル側は)あくまで一般論で答え、個別の案件は営業の秘密に関わるため回答に含まれていないとのことだ。私の事務所の職員は明細書の発行は受けていない。」
と答弁し、夕食会が見解の対象外だという趣旨の話を昼の予算委員会で首相は強弁していた。
それがその日の夜になると早速ANAホテルはこの部分を
「申し上げた事実はございません」と否定している。
予算委員会で嘘をつき続けて、何が本当かわからない運営では当然ですが、質疑は成り立ちません。
首相や強行で予算委員会を運営する与党は猛省して頂きたいと思います。いつまで桜をやってるんだ、今は新型コロナウイルス対策をやるべきだろう、という意見をよく観ます。
桜を見る会に関しては、安倍首相サイドがホテルの領収書なり明細書なりをすべて出せば、また昨年の招待者名簿をすべて出せば、１日ですべて片付く案件です。自分たち目線で法律を代えて、これは法律で認められているからと即刻破棄したと言い張る。
市民目線で考えれば、領収書なり明細書なりを保存しておかないことも、いくら法律で認められているからと言っても翌年の基礎資料となる名簿をデータレベルで破棄するなんてあり得ません。それでもカバーしきれなかったことを嘘で乗りきろうとしていたようですが、いわゆる嘘がバレないように嘘を重ね、にっちもさっちもいかなくなったのが昨日の全日空ホテルの一件です。
今の政府は、とにかくどうにか言い訳してごまかして時間稼ぎすれば、そのうち国民は忘れて次の話題に移るから大丈夫と思っている節があります。
始めに書いた、『いつまで桜をやってるんだ、今は新型コロナウイルスをやるべきだろう』と言っている方々。そう、あなた達のことです。
自分は仕事が早めに終わるとよくTBSラジオの荻上チキ氏のセッション22を聴きますが、以前コメント欄でよく見かける斎藤陽さんがこんなコメントをしてました。
→『TBSラジオSESSION22で毎日のように国会答弁のダイジェスト音声を放送しているのを聞くと、首相、与党、官僚の答弁の劣化は酷いを通り越して支離滅裂であることが実感できる。
文字媒体で読むより、音声を聞くことのインパクトを実感する。
ラジオクラウドで全国でタイムフリーで聞けます。是非お試しを。
TBSラジオ 荻上チキ・Session-22 https://nhsw9.app.goo.gl/dzga』
自分が感じていたことは間違いではなかったのだなぁとやはり思い、これはさすがにこのままだとまずいと思っています。
新型コロナウイルス対策のこと、それに伴う景気悪化の懸念。緊喫の課題です。
そう思うなら市民サイドも政府にいい加減にしろとレッドカードを示すべきですし、いまだにあのいい加減な虚偽説明に明確な異をとなえない自民党内部、特に若手はどうかなと思います。
追伸。斎藤陽さん、勝手にコメント拝借させて頂きました。事後報告お許しください。衆院予算委員会での首相の反論を、その夜のうちに当事者であるホテルが否定するという異例な展開となっています。「『個別の案件については営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない』と申し上げた事実はございません」とのこと。首相の釈明の不自然さはこれまでも指摘されてきましたが、ここにきて客観的な食い違いが表面化したことになります。
ホテル側が説明するような会計処理がなされたのならば、政治資金規正法違反の疑いが出てきます。通常、政治資金収支報告の不記載は指摘を受けてただちに訂正して済むケースが多いのですが、ここまで言いつくろいのロジックを無理に重ねる政治家は見たことかありません。弁護士らのグループが刑事告発に向けた準備を進めています。
