介護保険料4月上げ 年1万円超の負担増、大企業で続出

コメント

注目のコメント

• 島村 修平

  島村修平会計事務所 代表（公認会計士/税理士）

  ・2020年02月18日

  社会保険料の上昇は避けられないことは分かっているものの、従業員目線では手取りの減少、経営者目線では負担額の増加と分かりやすい形でキャッシュフローにダメージが残ります。
  
  現在給与の約15%を社会保険料として企業が負担している割合が更に増えるとなると、労働集約型の企業はどんどん厳しくなりますね。。。
  
  ところで最近、こういった企業の社会保険料負担を減らすことに加え、多様な働き方の導入も相まって、これまでの従業員を雇用契約でなく、退職して外注先として業務委託契約するというのはどうか、といったご相談をしばしばいただきます。
  
  もちろん、そういった契約形態はありますし、今後増えてくることが予想されます。ただし、税法の観点から、形式的に切り替えただけで指揮命令系統がその企業に残っているような場合は外注ではなく給与として取り扱われ、給与としての源泉徴収が必要となったり、外注費に係る消費税の控除ができないといったこともありますので、そういった契約をお考えの場合は、最寄りの税理士や社労士に必ずご相談するようにしてください。
• 小島 舞子

  株式会社クラフター 代表取締役社長

  ・2020年02月18日

  65歳以降の介護費用は、介護保険があてられるため自費負担は2-3割のみと大きな補助です。
  それも40歳以降から支払う介護保険が源ですので、今の高齢化社会である以上は納得の上昇です。
• あんとき はるか

  地域包括

  ・2020年02月17日

  私自身は人事の人間だったので、40歳以上の社員は介護保険料を徴収されると知っていますが、この事実は一般社員にはあまり認知されていませんでした。
  
  年金や健康保険を含む社会保険料は毎年ジワジワと上がっていて、実は消費税増税並みの負担増なのですが、みなさんあまり気付いていないようです。
  
  ただ、確実にその財源として充当される点では消費税よりマシかなと思います。