官僚の裁量で廃棄できる保存期間1年未満の公文書の廃棄記録が、公文書ガイドラインに基づき作成・公表されたケースが2019年末までに一件もなかったとのこと。「長期保存が必要な文書まで捨てられている」との証言もあり、外部チェックができない運用が横行している可能性もあるようです。
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