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良く取材している。
政府の中の人たちもこの件ではよく動かれている。二言目には金融システムの安定を言い、これをステータスクオのエクスキューズとしてきたやり方が通用しなくなっている背景には、他国における改革の動向もさることながら、金融の纏う呪術的なコンテクストが通用しなくなり情報産業の一つに過ぎないという等身大の姿が世に知られ始めてきているということがあるのではないか。
こういう話になると、なぜか銀行業界を擁護する意見が増える傾向がありますが、銀行業界や全銀システムがどうやって手数料(ひいては、預金金利も)を決めているかと言えば、自らの高い人件費、レガシーシステムの高い物件費などの固定費を、その他のコスト(預金金利の場合は市中金利のビッドサイド)に乗せて(預金金利の場合は差し引いて)決めているんです。つまり総括原価方式。銀行は経営環境が厳しいと言われるわけですが、まずは自分たちの利益確保のため、ひいては顧客サービス向上や顧客負担軽減のために、高い人件費や物件費などの固定費削減の努力をすべきなんです。十分な競争環境がない業界には甘えが生じます。銀行や電力など公益企業の高コストが世の中のイノベーションを阻害することにも繋がる。メスを入れるべきです。
横並びなのが良くないのか、半世紀不変なことが良くないのか、この記事からは読みとりにくいのですが、いずれにしても全銀の手数料を下げるという方向で銀行とNTTデータで痛み分けという結末になりそうですね。

ただ、これだけのシステムを維持するのに大変な技術が必要となっているのも事実。買いたたけば買いたたくだけクオリティも落ちるということをちゃんと理解する必要があります。スマホ決済とは処理している量が違いますし、クリティカルレベルも段違いです。
これは国内振込手数料の話です。そもそもこれだけデフレ化したのに手数料が下がらなかったことが不思議ですが、法人・個人に関わらず顧客採算を考えながら優遇をしているはずなので実送金手数料単価という実態は別の姿でしょう。
 また決済事業者が小口の振り込みを提携事業者(店舗)に行うコストが大きいとありますが、常識的に言ってそうした決済事業者は主要銀行に口座を置き、必要な振込は極力同一行内振り込みにしているはずです。銀行間振込云々よりも同一行内口座向け振り込み(ファームバンキング)の手数料が安くないことを議論して欲しいです。同一行他店舗振り込み手数料が無料ないし50円くらいではないと納得がいきません。
送金手数料が半世紀不変というのは、逆に銀行として変えなかったことが企業努力な気もします。
昨今、いろいろな物がここ半世紀で値上げされているにも関わらず、変わっていないのですから。

銀行の取引によっては、送金手数料無料の場合もあります。
フィンテックに門戸を開きたいが故の調査かもしれませんが、
銀行では、送金では儲からないというのが通説であり、そこまで細かな管理会計もないため、
徒労に終わる気がします。
なんと公取が全銀システムにも!

この「銀行間送金手数料」は資金を振り込む側(仕向け)の銀行が、振り込まれる側(被仕向け)の銀行に支払う。3万円未満の取引の場合は1件あたり117円、3万円以上なら162円だ。この金額がシステムが稼働した1973年以降、50年近くも変わっていないという。
うーん。システム維持にお金がかかることは理解できるけど。
銀行員が給料に見合うリスクを取り価値を社会に提供しているか。
フランスの場合、家賃や電話代などの定期的な引き落としは無料、1回だけの振り込みは3〜5ユーロの手数料、双方がインターネットバンキングなら普通は無料…………という感じだと思う。銀行によってバラバラで横並びではないが、概して高い。
ここ、大変気になっている。頻繁にスマホ決済が使われてるけど、手数料は経済圏が被ってくれてるわけで、ここが改善しないと、本当の意味でキャッシュレスが進まない。
キャッシュレス化阻害要因を取り除こうという公取委の動き。手数料が高いと少額決済が多いと、キャッシュレスサービスは進まないーということのよう
【キーワード】
全銀システム
【引用】
スマホ決済事業者のなかにはこうした振込手数料の高さを理由に、飲食店など加盟店への売上金振り込みを月2回程度に制限している企業がある。この入金サイクルの長さは中小企業の資金繰りを悪化させる要因になるため、キャッシュレス化を尻込みさせる一因となっている。