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新型ウイルス 都内で8人感染確認 1人は新幹線で愛知に出張

NHKニュース
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注目のコメント

  • 島村修平会計事務所 代表(公認会計士/税理士)

    拡大はもはや止められない中で、経営面からコメントをさせていただきます。

    新型肺炎に関する企業側の対応策について、大企業のものは報道で取り上げられることが多く皆様もイメージしやすいですが、中小企業や個人事業主は身動きが取れなくなったときの対応の選択肢は非常に少なく、事業規模からみたダメージは大きすぎます。中小企業が続々と資金ショートして、ドミノ倒しのように倒産するのは絶対見たくありません。

    ここで、例えば大阪府では中小企業者、個人事業主に向けての金融支援(最大2億円)が2/17より受付が始まります。他の地方自治体にも同様の支援があるようなので、皆様も関係のある地方自治体のHPをご確認ください。
    【大阪府HP URL】
    http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/seido001/index.html#korona

    また、厚生労働省も雇用調整助成金の特例措置を講じています。
    【厚生労働省HP URL】
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html

    善意悪意かかわらず、デマもここから更に出てくることは止められないでしょう。助成金などは詐欺も横行しやすいです。

    情報の発信源は正確なソースを添付、受信側は正確なソースが無いものは鵜呑みにしないことを心掛けていきたいですね。

    中小企業、個人事業主の皆様の経営が安定することを願い、pickさせていただきました。


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    順天堂大学医学部総合診療科 准教授

    アメリカではCDC(Center for Disease Control and Prevention)という、感染症の専門集団が感染対策を仕切っています。日本ではそれにあたる組織はなく、コロナウィルスのパンデミックに対して、感染症の専門家でない人がディシジョンを下さざるをえません。

    日本版CDCが必要な事態を迎えています。

    今大事なことは、コロナウィルスの曝露歴がある方に対する14日間の検疫を行う強い姿勢です。東京都主導でも良いので、やり切って欲しいです。


  • 関東の病院 30代になってしまった若手医師

    まあ、仕方ないことですね。

    新型ウイルスとして未知のわからないものへの恐怖感は強いですが、わかってきていることもあります。何度も言われていることですが、感染力や重症化して死亡するリスクはインフルエンザの方が高いです。

    このウイルスの問題点は、はじめの症状は風邪と同様なものでしかないということでしょう。なので、まずは様子見で肺炎になって、経過の異常さから精査をしていくしかありません。なので、熱が出てすぐであったり、飲食できてるようなら自宅で安静にするしかないのです。

    何度も言いますが、インフルエンザには慣れたかもしれませんが、インフルエンザの方が怖いんですよ。
    「うわー、熱あるけどもしかしたらインフルかもなぁ」なんて言いながら、職場に行ったりしてませんか?そういう行動の方が危ないことを認識するべきだと思います。


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