委員名簿を確認したら、全員が大学教授か大学講師の方だった。 専門的見地であれば、事業者からも意見を聞いた方が良さそうだけど、完全に中立ではなく、利益誘導と思われる可能性もあって適当ではないのかな。
並行して公共交通の関連法改正案が今国会に提出されています。 これから少子高齢化がさらに加速していく日本にとって、居住や移動の効率化は絶対に必要で、かつ技術革新によるシェアリングエコノミーの台頭など、大きな変化が起こっている今だからこそ大きく変えられるチャンスでもあります! ぜひ国会でも真剣に議論してもらい、多くの人の目に触れてほしいです!
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