かんぽ不正、収益の重しに 新規契約半減 販売再開のめど立たず
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郵政３社は、郵便局における、保険と投資信託の販売方法、つまりは金融ビジネスのやり方を「根本的に」変える必要があるように思います。顧客のためにならないビジネスで稼ぐ余地を徹底的に潰す必要があります。同時に、ビジネスのやり方を変えることを分かりやすく顧客に伝えなければならない。ビジネスの縮小も含めて、根底からやり方を考えるべきでしょう。現状の形での郵便局網の維持を前提に考えてはいけない。
販売自粛の影響も大きいと思いますが、
かんぽの真の実力は、この結果＋αくらいなのではないでしょうか。
確かに、不正な契約によりレピュテーションが落ち、新規契約が減ったというのはあると思います。特に、保険に限らず、金融機関は信頼の下に成り立っていますから、信頼を失えば、契約は減るものです。
また、無理な目標を郵便局が課せられていたのは事実であり、その目標が適正化されるのですから、契約が減るのも当然です。
かつて、保険業界には不払い問題が発生しました。顧客と契約をしたにも関わらず、一部で保険金を支払わなかったのです。これにより保険会社の多くは業務改善命令や停止命令を受けました。
しかし、実際のところ、それほど大きな収益的なインパクトを受けなかったと聞きます。
やはり、保険はストックビジネスなのですから、新規契約が減ったからと言って、すぐに全体の収益にインパクトする訳ではありません。
この影響が収益に出るのは、レピュテーションの回復にどれくらい時間がかかるか次第ですが、
残念ながらそう大きくは影響しないものと思われます。保険会計の仕組みについて以下の記事でもコメントしていますので、よろしければご参照下さい。
https://newspicks.com/news/4382043/?utm_campaign=np_urlshare&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&invoker=np_urlshare_uid2556726
記事にあるような新契約件数の減少という影響のほかに、例えば不正に解約された契約を復活させたり、もしくは不正に契約したものを解約したり、ということが起きた場合の影響も気になります。
通常の復活なら保険料が払い込まれますし、通常の解約なら約款通りの解約返戻金が支払われて終わりでしょうけど、不正があったものに関して特例的な扱いをした場合には、ある程度はかんぽが損失を計上せざるを得ないのか、など。ただ、かんぽ全体の財務で見たらあまり大きな影響はないとは思いますが。
