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全4500万人の学生ローン免除=サンダース氏が政策発表-米大統領選

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  • 米国カリフォルニア州弁護士(専門:移民法)

    生活切り詰めて子供の学生ローンを支払った親が怒ってます。YouTubeでも、怒った親が選挙運動中のワォーレン(サンダースと同じプラン)に文句を言っている映像が出回ってます。「俺が支払ったお金は貸してくれるのだな!自分たちはまじめに頑張って借金返したのに、遊んでディフォルトする奴が得するのか!」と。

    https://www.foxnews.com/media/elizabeth-warren-confronted-student-loans-father-jesse-watters

    無茶な「商品」を売った大学、返済能力審査なしで無限に貸して無茶な利子取っている銀行の責任も追求すべきで、このままでは、被害者の学生と納税者のみが損することになります。

    ただ、学生ローンの問題は本当に長期に渡って米経済・社会に影響すると思います。そしてサンダースの人気は、この問題と医療保険からきてます、失うものなにもないので社会主義。医療保険については、保守の人達が国民皆保険に反対してますが、実は自分が医療保険を持っていなかったりするので、国民皆保険に反対している意味がわからなかったりします。相当、国のやることを信用していないのでしょうね。学生ローンも、民営化されて大体的に広がりましたが、元は国事業です。大体、国がやることは既得権益なので、うまくいきません。だから国民に直接お金を渡すベーシックインカムのほうがよいです。皆食べていけなくなると、国が不安定になって社会主義化されますので。サンダースも平気で民主社会主義のどこか悪いのか、と開き直っています。


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    Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

    余りに過激すぎてトランプと戦えると思えない…


    サンダース上院議員は24日、全ての米国の学生ローン債務を免除する政策を発表した。対象者は4500万人で、総額1.6兆ドル(約172兆円)に上る。全学生ローンの免除に踏み込んだ候補者は初めて。

    財源について、金融取引への課税で賄う方針を表明。株取引に0.5%、債券取引に0.1%、デリバティブ取引に0.005%の税を課すことで、10年間で2.4兆ドルを捻出すると語った。


  • 株式会社bitFlyer Blockchain Co-Founder/CEO

    債権取引に10bpsも課税したら、著しく流動性が落ちると思うので思ったような税収は得られないのではないかと。


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