米新聞大手マクラッチー破産法申請、マイアミ・ヘラルドなど30紙展開
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マクラッチーのデジタル戦略は明確で、①65歳以上は、紙の大事な読者であり、デジタルへの意識が薄いので、紙でしっかり利益を巻き取る②35歳から50代までは、いわゆる「ヤフー世代」。ニュースはタダだとすり込まれているので、下手にコンテンツでのマネタイズをしようとせずに、無料広告モデルを続ける③10代から35歳までは、デジタル空間でお金を払うのに抵抗のない世代。彼らが金を払っても読みたくなるコンテンツを生み出し、サブスクリプションモデルで、有料読者を囲い込むー。同社はこの戦略をベースに「紙からデジタルへの脱皮」を図ったが、うまくいかなかった。ニューヨークタイムズなど一部の新聞を除いて、デジタルトランスフォーメーションの道は非常に険しい。
バフェット氏が地方紙を手放したニュースが記憶に新しいところですが、アメリカの地方紙経営は本当に厳しい状況のようです。（NYタイムズ、ワシントンポストも地方紙ですが、これは別格）
もともと広告収入への依存度が日本の新聞に較べてはるかに高いという構造があり、デジタル転換しようにも紙の広告にかわる収入源を確保するのが極めて困難。日本の地方紙とは比べ物にならないくらい小さい商圏でビジネスをしてきた（ほとんどの地方紙は、日本のような都道府県紙でなく、市のレベルです）ことも、効果的なデジタル転換を難しくしています。
コンテンツ面ではフェイスブックなどプラットフォーマーがローカルジャーナリズムを支援する取り組みをしていますが（プラットフォームとしてもしたの高いローカルコンテンツが欲しいので）、地方紙の経営を支えられるだけの対価は払われていないのが現場で、残念ながら経営破綻の動きはまだ続くのではないかと思います。昨日と一昨日と京都で行われたDIGIDAYのセッションに出ていました。ニューヨークタイムズ500万人、ウォールストリートジャーナルとワシントンポストの200万人、フィナンシャルタイムズ100万人のサブスクライバーの話題が出て、希望を持って前に進もうと思ったばかりでした。とても残念なニュースです。日本の新聞社は非上場で株の売買が制限されています。それが、改革の妨げにもなる一方で、ショックオブソーパーの機能も果たしています。アメリカはマーケットの中にいるだけに資金調達や投資に有利な半面、マーケットのシビアな審判を受け入れざるを得ない現実があります。デジタルへの移行の大激変期の中で生き残るのは大変ですが、ただ破産は消滅とは違います。30紙を連携させられれば新たな展開も見えます。再起を期待します。
