｢小中学生全員にPC｣､1000万台市場で争奪戦
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勤務校はG Suite を導入していて、Googleのサービスを全て無料で利用できるが、その恩恵を受けているとは正直言えない現状がある。
教員が所有しているPCはほぼWindowsで、Office を使うことに慣れているという理由で、インストールされたOfficeのソフトを利用している人が多い。
G Suiteは、OSを選ばずに利用できる点で優れている他、なんといっても無料であること、そして情報の共有が容易であることなど推奨できる要素は高い。
ただ、教員の使い勝手が優先するようであれば、おそらく採用されるデバイスはOfficeの使用が容易なWindows対応ということになるのだろうか？
以前、小学生向けに実証実験をするために、ある学校の児童50名程度にLenovoがPCを準備する手筈になっていたが、調達に間に合わなかったという話を知人から聞いている。
たった50台を準備するのに苦心した状況で、果たして相応の価格のPCを準備できるかは相当心配なところはあるものの、「グーグルで検索すればわかるような知識を一生懸命詰めこむのではなく、調べる中で重要な情報を見極める能力が必要。大人が仕事の道具として使うように、子どもも勉強の道具として使えるようにならないといけない。GIGAスクール構想はその第一歩」と記事内にも指摘があるように、とても重要な試みである以上、各メーカーにはこの“特需”に乗れる力を発揮して頂きたい。なぜかAppleが除外されてるような記事ですが、今回のパソコン一人一台配備では、ChromeBook、Windows廉価版と合わせて各地で候補に挙がってるのはiPadで、この三大勢力での競争です。
先んじて全市導入した熊本市での成功事例や、宮崎市など先行して一部導入している自治体も多く、iPadは確実にシェアを取ると思います。
また、ChromeBookは日本では事例が稀ですが、世界の文教マーケットでは一番選ばれており、G suite との連携や更新管理のしやすさなど運用面は最強です。
むしろこの価格帯・スペック・クラウドベースでの実績が少ないWindows陣営が一番焦りがあると思います。
色々書きましたが、21世紀の子どもたちの学習権を保障する上でパソコンやネットワークは必須のインフラです。配備しないならコスト減と引き換えに、教育後進国に定着することを国家意思にするということです。
そして、もう一つ大事なのは、配備して終わりにならないこと。21世紀の学びを実現するための配備です。パソコン使ってどんな教育を実現するのか、教師の役割はどう変わるのか、どんなコンテンツを使っていくのかなども、整備と並行して議論・研究していく必要があります。要するに、景気対策なのです。景気対策でPCメーカーが潤うのです。一昔前の公共事業が、学校のPC配布になっただけなのです。公共事業で、１日に数台しか車が通らない道路を作ったかわりに、職員室で埃かぶるだろうPCを買うだけなのです。
日本が良くなるんだと皆さん思ってるんですか？馬鹿じゃない？何故って、先生がPCの使い方わかってないんですもの。わかってる先生なんて各学校で数人ですよ。
結果、日本の失われた30年が、40年になるのですよ。
政治家や官僚のアサジエ。
