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基本的にホワイトカラーの人余りにようやく企業トップが気づいたということ。本来10年前に気付いていれば、団塊の世代が退職する間に新卒採用を抑えておけば、早期退職を募る必要もなかったはず。今は、政府の要請で退職年齢も60歳から65〜70歳まで延長する時代。終身雇用や年功型賃金制度という新興国時代の日本株式会社モデルは、経営者のトップダウンで変革されなければならない。
転職バブルと言われていますが、早期退職募集バブルにもなってきましたね。

勤続10年以上45歳以上の早期退職は、いったいどういう人が希望し、どんな人が残るのでしょうね。戦略的に働けている人程出ていって、惰性で働いている人程残留してしまう可能性も有るように感じられます。シンプルにいうと今の働き方についていけない傾向の強いバブル期を追い出したいのでしょうが、そういう人がサッポロビールというブランドを手放すかな?と。

例えば一部の会社では在宅勤務制度を導入し、それでも特定の人には許可しない基準として「入社〇〇年以下の人」「直近1年の成績が〇〇以下の人」としているように、早期退職募集に関しても「直近1年の成績が〇〇以下の人」と明確に言ってしまったほうが良い気がします。対象になっていない優秀な人には残留してもらえるし、対象になっている人には出ていってもらえるか、仕事について考え直してもらえる可能性が出てきます。
NPの大半の人が、「早期退職」が、雇用契約の事後変更で、本来、違法・無効であることを忘れている。

あくまでも、本人の意思による任意の制度でなければならない。

対象者を選別するのは不当。
希望者全員に適用するか、抽選制にすべきだ。
取締役ではない執行役員も、当然、対象となる。

任意の「フリ」をした事実上の強制による不当労働行為にならないかを監視すべきだ。

経営論や経済論は、違法・不当な行為を免罪しない。
またしても、45歳以上の早期退職募集ですか!!

社員全体の3分の1というのも衝撃です。
それだけの社員が、(表現は悪いですが)会社にとってお荷物になっていたのですね~。
大手企業での早期退職募集のニュースよく目にします。何かを始めるのに遅すぎることはないと信じていますが、それでも転職や独立など新たな道にチャレンジするなら40代はラストチャンスかも、とも。気力、体力が充実しているという意味で。70歳まで働くとすると40歳から始めてもまだ30年ある。チャレンジする価値は大いにありますよね。
応募される方にとって重要なのは、次の職を確保してから辞めることです。少々の支援金を目当てにアテが無いのに辞めてしまって、職探しをすることはお勧めしません。一時的にお金を持ち、結果として辻褄が合っても、キャリアと人材価値が大いに損なわれる可能性があります。転職でも独立や起業でも、次の仕事の確実な目処を持っていて、支援金を貰って辞めるという流れになるといい。

それにしても、社員数の1/3の希望退職を募集とはただ事ではありませんね。直ぐに潰れるような会社には見えませんが、大丈夫なのでしょうか。それだけ過去の歪みが大きく溜まっていたのでしょう。
65歳定年制の導入で、この種の動きは間違いなくどんどん増えていきます。

一方で、日本ではよほどの理由がないと正社員を解雇できません。この点はアメリカと大きく違います。閑職にまわされようが、子会社に行かされようが、しがみつくことはできます。それを良しとするかどうかは本人の判断です。

今後、早期退職勧告だけでは人減らしができなくなると、経済界からは解雇をもっと簡単にできる法改正を求める動きが必ず出てきます。
経団連の中西会長やトヨタの豊田社長から「終身雇用制は維持できない」といった主旨の発言が出てますが、そのためにはしがみつきたい社員を解雇するしかありませんから。
私自身は、解雇のハードルはある程度下げても仕方ないと思います。

労働組合が向き合うべきは、もはや春闘なんかでなく、雇用や解雇のあり方そのものです。
来年四月から導入の70歳定年制に向けて、こうした動きはさらに加速するでしょう。
僕は元々年功序列賃金を否定していません。
ライフステージに合わせて、賃金が上がる形態は税制なども考えればメリットが大きいからです。

ただ将来のためにキッチリと原資がリザーブされていることが前提で、それがない中では意味がないのと、そもそも一律で昇給させるなどしていると制度として成り立たなくなり、また世代間での不公平が発生します。
本来はこの手の制度をいったんリセットしたいところですが、法的にはそんなわけにもいきません。

悪法もまた法なりですが、労働基準法の改正は検討すべきだと思います。
もちろん弱者救済は必要ですが、それはベーシックインカムなど別の方法も組み合わせつつ、個人個人が本来的な働きやすさを追求出来るようにした方が良いのではないでしょうか?
大企業によるブームとも言えそうな早期退職のラッシュ。
「横を見ながらうちも」というような、右にならえの残念な意思決定なのでしょうか。