プーチン氏、「領土割譲禁止」の憲法明記を検討 北方領土交渉に影響
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プーチン大統領が設置した憲法改正ワーキンググループでの議論が続いています。
一応、プーチン氏としてやっておきたい改正についてはすでに大統領提出法案として議会に出してあるのですが、ワーキンググループはワーキンググループでさまざまな意見を出し、そのうちいくつかは追加改正法案として議会に提出されるんでしょう。これはロシアのさまざまな社会集団からの声を汲み上げる、という権力確保の手段でもあると思われます。
領土の割譲禁止というのは北方領土を管轄するサハリン州の住民から出てきた意見なので、極東方面への目配りとしてプーチン大統領も「検討する」と答えたのでしょうか。とすると北方領土交渉はますます厳しくなるでしょう。1945年2月に行われたヤルタ会談の中での極東密約（ヤルタ合意）の中で、千島列島は戦利品として手に入れたものでロシア人は戦争で勝って得たものはその国の物という考え方がある。つまり、正当に戦争で勝って領土を正当に獲得したのだから返す必要はないという解釈が正しいと思われいている。
ロシア人の考える「主権」は彼らが実際に生活している場所であって、たとえば、千島四島には現実にロシア人が居住している既成事実があり、それを盾にプーチンはロシアの領土だと主張しているし、日本が「日米安全保障条約」という米国の傘の中にすっぽり収まっている現状からしても、一つの主権国家と認めることはできないという論理に帰結するらしい。
更に万が一、2島を日本に手渡したら確実にそこに米軍基地がくるとロシアは認識している。日本の首相が米軍基地を設置しないと言っても、日本は米国の言いなりなのでロシアは日本政府の発言は信じない。なので、それが現在の日・ロの北方領土問題が進展しない大きな原因となっているのだ。
ロシアとの関係を良くするには北方領土問題を棚上げし、経済が良くなる提案をする。2016年から日ソの関係が改善したのは日本側から金儲けの話をロシアに提案したからだ。ロシア経済が悪化すると皇帝プーチンですら支持率が激減してしまうからだ。ロシア人は実は経済第一であるから。
もし日本がロシアとの関係を良くしたいのであれば、残念ながら、北方領土の話をしない方が良いという結論になってしまう。日本の北方領土の問題に大きな影響があるのは理解出来ます。
ただ、領土について特定の国が単独で領土割譲禁止を憲法で決めることがどのように有効なのか？今一つ理解出来ません。
領土の問題は、相手国があってのこと。
つまり、これからロシアはどこの国とも領土問題は憲法を盾に話し合いはしないということでしょうか？
→相手国までロシアの憲法に拘束されるのか？
これ、イスラエルやパレスチナ問題を引き合いにするまでもなく、ロシアと領土について争いがある多くの国はどう評価するのでしょうか？
