19年度予備費103億円支出へ、新型肺炎対策153億円＝政府筋
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2019年度の一般会計予備費は、先日可決成立した補正予算でも増減せず、当初予算で5000億円を用意している。
第２次安倍内閣以降では、一般会計予備費は当初予算で3500億円を計上するということが、なかば常態化していたが、昨今の災害等の状況を踏まえて2019年度では増額していた。観光業は壊滅的。
1.2月よりこれからの3.4月とじわじわ影響でてる。
コロナウィルスの融資制度立ち上がってるけど、これから基準あんまり入れてないからどうかと思う。
観光業はどちらかと言うと2〜4ヵ月後の利用を中心に受注していくのだから、そこが下がるなら将来的にリスク高い。
しかし、融資制度要件が直近の売上が上昇10%減となっている。間違いではないが、未来も入れるべきと違うかな。本末転倒の出費になっている。同時に4人の国内感染者が見つかり、1名は死亡されている。いずれも春節時期と思われる入国者からの同時感染が疑われことが見つかることは深刻で、感染チェック、治療体制の準備で、一時的にも入国規制を厳しくする必要があると専門家がコメントしている。ワクチンや治療法がわからない段階でインフルエンザとの比較出来ない。感染検査する体制が増えれば国内感染者がさらに多く見つかり対策費用がかかる。北米などの各国より入国規制を緩めていた結果が、本末転倒の費用になっている。
