米連邦取引委、グーグルやアップルによる過去の小規模買収を調査
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注目のコメント
『台頭しつつあった競合相手の排除が狙いだったかどうかを調べる。』
結構な部分がそうだったのでは？ただ、買収→集約による競争緩和のM&Aについて、どのラインで否定をするのかは難しい。あとは、当該分野でGAFAなどがシェアが低くても、買収をして既存事業のチャネルなどに流すことで、一気にシェアが取れる場合もある。そして、一旦買収が起こったものに対して、巻き戻すとしたら、現実的にどういうことができるのだろう（例えばInstaやWhatsappの買収をこれから巻き戻すとしたら、事業体・株主に対してどういう風にやるのだろう？）。
なお、ロックフェラーのスタンダード・オイルも買収で成長し、独禁法（シャーマン法）ができて、解体された流れ。Data is the new oilなどと言われるが、独禁法の文脈でも再来となるか。GoogleやAppleによる過去の小規模買収の調査で、競合相手の排除が狙いだったかどうかを調べるとのことですが、「敵対的買収」という言葉がある以上、買収で競争状態が解消されることはあったはず。その一方で、小規模買収そのものが大企業の競争、ということもできます。AppleがしなければGoogleにやられる、という大企業同士の取り合いでもあるし、企業というより人材を獲得する手段にもなっていますを生かして新製品に生かされるパターンもあるわけで、どういう基準で制裁を科すのか、なかなか線引きが難しいのではないか、と思います。
