もはやGAFAすら「安泰」ではなくなってきた、その意外すぎるワケ
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GAFAは多額のキャッシュを既に所有しているので、次に来る新しい社会の波にも乗れるように投資、事業展開ができるのではないでしょうか。そのため、GAFAが危ういとは単純にはいえないでしょう。むしろ、ある巨大テック企業1社に収益モデル頼り過ぎている会社の方がシステムの変更等により大きな影響を受けるはずです。
一方で、プライバシー規制が強まることによるテクノロジーの進化が予想される米テック企業、プライバシー規制が皆無で個人データを収集し放題の中国テック企業の発展の方向性は今後かなり色が変わるのではないでしょうか。つまり、サービスを展開する国・地域によってテック企業の選択がされ、その経済圏・テクノロジー圏内で特有の発展をするのではないかと考えています。
また、それに合わせて人もどの経済圏が良いのかを自由に選択するようになり、人の流動性がテック企業の指針の影響を大いに受ける可能性もあると思います。
注目のコメント
日本のデータ利活用は周回遅れ。CDO（Chief Digital Officer）設置企業の割合は未だ5%、欧米諸国と比較し1/3〜1/5程度の設置率（（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」（平成30年））。日本はCDOですら設置率がまだ一桁という中、GAFA中心としてCPO（Chief Privacy Officer）が既に設置されプライバシー保護の機運に対応できる環境を整えている。アップルにおいてはCPO配下にプライバシー・エンジニアやプライバシー・ロイヤーが存在し、製品やサービスの開発段階から彼らが関与しているという。それだけプライバシー保護が彼らのビジネスに与える影響が大きく、必死に「データ・ミニマイゼーション」という概念を打ち出し、ユーザーがiPhoneを利用することで収集される個人データを最小限に抑え、さらにそれをサービスに活用する段階でも、必要最小限のデータに限るという方針としている。
中国のBATHとの比較が昨今よくされるが、GAFAがプライバシー規制を受ける一方、中国という共産主義国家においてプライバシー規制などは存在せず、国家プロジェクトとして監視社会による秩序の安定が図られている。ビッグデータ収集という観点ではこの国家背景が大きな差を産む事になるが、中国企業のような動きは日本も含む自由主義経済圏の欧米企業には絶対できない。
記事にもあるが、ここがまた一つのビジネスチャンスであり、「データ利活用」「プライバシー重視」の両立を図ることができた企業がグローバルにおいてリードできるポジションを確立する事になると思われる。米中新冷戦の中で中国メガテック企業が軒並み参加を見送り。重要テクノロジーの多くがテクノロジーの「幻滅期」ステージ。このようななかでトヨタやソニーに代表される日本企業の存在感は回復。そして、「データの時代」と「プライバシーの時代」の両立が求められる時代の到来。CES2020のトレンドから、今年の出来事を占いました。ご参考にしていただけたら幸いです。
プライバシーテックの流れとのことですが、となると‥
中国のような意思決定が共産党下で早い国vsプライバシーテックに潤沢に投資できる欧米諸国のテック企業、どちらが有利に働いていくのかみたいな世界になるのかな。でも、なんやかんやで、プライバシーテックも、欧米テック企業によるロビー費用が物を言いそうな気配も
