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E-コマースとフードデリバリーが抱える、市場拡大と大量ごみのジレンマ。ソリューション試みる企業も

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    日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

    ・独身の日
    2019年の独身の日、アリババでは1日で4.1兆円、日本のイオンのほぼ半年分の売り上げを叩き出したとのこと。https://diamond.jp/articles/amp/221298?page=3&skin=amp&device=smartphone&display=b

    一方、消費者意識や企業意識の高まりにより、このお祭り騒ぎへのスタンスが変わる可能性はあります。
    アメリカのサンクスギビングデーの翌日に開催されるブラックフライデーは、大量購買大量消費への反対から、欧米では不参加運動が広がりつつあります。


    ・食品宅配
    使い捨てではない容器を使用し、回収に協力する運搬者や消費者にインセンティブを与えるような仕組みを企業が生み出さない限り、解決は難しいものと思われます。

    または強力な罰則ですね。フィリピンの一部地域では、曜日で使い捨てプラを全く出さない日が決まっており、例え信号待ちの車に直接売り込みに来るようなテイクアウト食品でも、自宅から容器を持参していない限り販売しないことを徹底していると聞きます。

    また、アジア文化のひとつである屋台は、使い捨て容器を使用しなければ、家庭消費よりも容器包装や食品ロスを極力出さない、持続可能なビジネスともなり得ると考えられます。


    ・宅配用段ボールを再利用可能なプラスチックの箱に代替する試験運用【2/20 17時頃追記】
    段ボールはkgあたりの製造におけるCO2排出原単位が少なく(プラスチック製容器包装の半分以下)、日本では特にリサイクル率が高いことから、プラスチック箱にすることにより、逆に環境負荷が増える可能性が考えられ得るからです。万一環境中に流出した場合も、段ボールのほうが分解性が高く、環境負荷が少ないと考えられます。
    https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/research/h24fy/h2503-yourimri/h2503-yourimri-01.pdf

    特に段ボールリサイクル率の高い日本では、リターナブルプラスチック箱の利用検討をするよりも、むしろ過剰包装・過剰緩衝材をいかに減らすか、最低の包装材質量で最大の効果となるような工夫を真剣に考えたほうが、有用だという結果が導かれるかもしれません。


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    株式会社TPL 代表取締役

    何度か実験した事があるのですが、「原価=食材+包材」とした際に適正原価率内で包材にコストをかける・かけないでリピート率の変化を見ました。すると包材コストをかけた方が、リピート率が高い傾向に。ブランド認知率が低い所ほど、結果的にゴミが増えてしまう状況です。


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    コーポレイトディレクション Managing Director

    店舗から宅配へ、という時代の流れですが、宅配を前提として考えると、店舗にユーザーから来てくれるってなんて効率的なシステムなんだ、と感じることもあります。例えばネットスーパーと比較すれば、リアルの店は消費者が自らピッキングをして、運んでくれて、レジではすごい効率で決済していく、というシステムだし、フードデリバリーと比較すれば店舗で食べるならリサイクル可能な容器(要するに皿)で食べてくれるということ。社会の効率性としては集合モデルの方が高いとも言えます


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