Amazon is a leading online retailer and one of the highest-grossing e-commerce aggregators, with $386 billion in net sales and approximately $578 billion in estimated physical/digital online gross merchandise volume in 2021.
時価総額
265 兆円
業績
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調達基準のポイントは、データオーナーシップ。データの所在や日本の法律の適用などについてです。セキュリティについては、検討されたクラウドサービス間で大きな差がついています。
契約については、いわゆる従量課金である単価契約がポイントになります。民間では当たり前ですが、行政の予算制度の中でどう実現するか。今回のクラウド活用では、サーバやストレージのリソースをオートスケールで運用するなどを通じて、運用経費の5割削減を目指しています。
最も悩ましいのは、いまだ大多数がオンプレミスのシステムをどう移行させるか。初めての取組みになるので、政府、特に共通システムを利用する各府省にノウハウがなく、現在支援体制を検討しています。
デジタルガバメント推進の1丁目1番地だと言える。
その際、スペックや実績を考えればAWSに発注
するのは当然のこと。これから、電子ID(マイナンバー)
がさらに浸透することを念頭におけば、行政サービスに
横串を刺して国民の利便性を向上させていくには、
「国内」とか「自前」という根拠のないこだわりは
捨てた方がよい。基幹システムの上に、独自のサービス
を積み重ねて「ユーザー体験」を改善するという発想の
転換が必要。
今回の動きは、そうした空気の入れ替わりを象徴している
と思い、好感を持って受け止めています。
—-
追記
僕は日本企業を選定しなかったことを非難しているのではありません。政府なのだから優先的に日本企業を採用したがるだろうに、それでもAWSが採用したということは、国内サービスとの差は歴然としているのだな、と感じた次第です。
日本の各ITベンダーにもクラウドはあるにも関わらず、政府はアマゾンに委託するのです。
しかも、政府のシステムを構築しているのは、日本のITベンダーなのです。
確かにAWSは日本のITベンダーのクラウドよりも優れていますが、政府のデータを取り扱いますし、昨年夏には大規模障害があり、多くのシステムが停止しました。
このように政府がアマゾンと契約するのは、日米政府間で裏取引でもあったのでしょうか。
最近になってアマゾンが日本に納税を始めたのは、AWSの採用を狙ってのことでしょうか。
この話を皮切りに、税務調査などのやり方も効率化されることを強く望みます。
あとは昨年のAWSの障害みたいなことが起きないことを願うばかりですね。
一方で重要な情報やアプリケーションが国産ベンダーにはノウハウ残らず外資に委ねられるのは政府としていかがなものか、という観点もまた存在します。
防衛や警視庁関連はせめて疎結合で別構築にするなどの工夫は配慮してもらいたいものです。
もちろん国内でデータを扱うべきではありますが、これを見越して技術力ある国内ベンダーを育てられなかったのも現実。
AWSを選択した基準や、国内で技術を育てられなかったことに向き合った課題認識を、きちんとオープンにして国内コンセンサスを図るのが良いかと考えてます。
政府が決めることは、一企業が決めるのとは意味合いが異なります。政府が使っているからという宣伝になるので、日本のクラウド企業は苦境に立たされます。
政府は雇用を増やし、国民の所得を上げる役割もあります。また、その結果、納税額が増えるかもポイントです。
AWSの場合は、技術的には妥当と言えても、雇用や国民の富、国の技術戦略、納税額を増やす、安全保障など観点や、日本のグランドデザインからどう判断したのか説明責任がありますね。
今までは日本の大企業に発注してたのでしょうが、それではコストはさがりません。あるいは、障害やセキュリティ確保のため、コストをかけていたかもしれません。また、やる気のある日本のベンチャーに発注するというオプションはなかったのでしょうか?日本のベンチャーより、海外企業やシリコンバレーの企業に依頼して責任回避する傾向もあります。
いずれにせよ、説明責任があることに間違い無いでしょう。