JAと「関わりたい」65％ 「よく知らない」55％ 地域おこし協力隊へ事業周知を 本紙独自調査（日本農業新聞）

コメント

注目のコメント

• 大塚 一貴

  ㈱うちの子も夢中です 代表取締役

  ・2020年02月11日

  この数字で１番気になるのは
  「農産物の販路拡大、PR」を活動内容としているにも関わらずJAとの関わりが少ないということ。
  
  物流や事務作業を考えると最初からJAと関わりを持っている方が販売面で圧倒的に有利。にも関わらず関係している人が少ない。
  地域おこし協力隊はミッションを行政から与えられる。つまりこれは地域行政が農産物を販売・PRが重要と考えているのに、１番利用すべきJAと連携が取れてないわけである。
  そんなミッション運用が果たして有効なのか？甚だ疑問である。