米、中国軍ハッカー４人起訴 １億４５００万人分の情報盗む

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年02月11日

  人民解放軍第54研究所は、元総参謀部の第4部の所属でした。第4部は、レーダーと電子対抗を担当する部署で、HUMINT（人的情報）を含むいわゆる情報を担当する第2部と技術情報の窃取などを目的とした第3部の任務と併せて、戦略支援部隊にその任務が移されたと言われます。
  戦略支援部隊は、サイバー空間や宇宙という領域において、人民解放軍の優勢を獲得することを任務としています。戦略支援部隊の人員は約17万５千人と推測されていますが、そのうち何名がサイバー・オペレーションに関わっているかは不明です。
  また、中国人民解放軍が実施するサイバー攻撃には、サイバー民兵も加わるとされています。そのサイバー民兵は、中国全土に１千万人いるといいます。
  さらに、民間用として開発された技術は軍事にも応用されます。中国の軍事的サイバー機能の重要な焦点は、民間部門の活用なのです。2006年から2020年にかけて実施された国務院の科学技術開発のための中長期プログラムは、軍民科学技術の統合の重要性を強調しています。中国の最大の強点は、軍民の全ての資源を共産党が自由に動員できることです。
  2013年には、米国のセキュリティ会社であるMandient社が、APT1という報告書を発表し、総参謀部第3部に所属する61398部隊がサイバー・エスピオネージに関わっているとしました。中国人民解放軍のサイバー攻撃はずっと続いているのです。因みに、APTとは、APT攻撃（Advanced Persistent Threat：高度で持続的な脅威）を実行するグループを指します。APTは、世界中に指定されていますが、中国が関わっているものも複数あります。