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消費税段階的引き上げをとIMF 高齢化対応、日本に関する報告で

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    過去の国民の貯蓄が政府の過去の借金を上回り、経常収支が黒字で今の政府の赤字を今の国民の貯蓄が賄っている我が国で、政府部門の赤字を増税で消して“正常化”する余地があるのは確かです。とはいえ、消費税を増税すれば、それ以上に景気対策と称するばら撒きに使われるのが我が国の現状です。それが改まらないなら、将来の増税余地を消費増税で潰すより、ぎりぎりまで我慢する方が正しいかもしれません・・・ というのは悲観が過ぎるかな (^^;


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    1997年のアジア通貨危機を受けて、IMFは支援を行う一方で増税・財政支出削減や金融機関閉鎖等を条件としたところ、各国のGDPは急落し、当時のストロスカーン専務理事は緊縮策は過ちだったと認めました。
    また、2009年のギリシャ危機の際もIMFが緊縮策を強要したことで経済が悪化し、世界の経済学者からも批判されました。
    よって、IMFの言ったことをそのまま実施すると大変なことになるというのが、これまでの経験則です。


  • 拓殖大学大学院修士、スマイルズ コーチング 代表

    IMFの志向する政策が国際スタンダードではないですし、スポンサー的な財務省の天下り組織みたいな所、残念ながら金科玉条に有難がる組織ではございません。
    こうやって国際機関を使って増税のCMを流し、地ならしをしながら増税への空気を作っていくのが、財務省のお仕事

    参考記事
    高橋洋一の自民党ウォッチ
    IMF「日本の消費税15%が必要」報告 実はこれ財務省の息がかかった数字なのだ
    https://www.j-cast.com/2013/08/08181136.html?p=all


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