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経営に関するリスクの公表については各企業の判断に委ねるだけでなく、事業種別ごとの必須の記載事項などを金融庁からリリースしないと、投資家に有用な情報が行きわたらない気がするのは僕だけでしょうか。
また、こういった経営リスクについて、大企業がを公表することにより、中小企業の経営者のリスク認識のレベルも上がれば良いな、と顧問会計士/税理士の立場からは望みます。
リスクを開示することのリスクより、開示しないことによるリスクを認識するようになれば、こんな介入は不要となるでしょう。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20190319/02_2.pdf
これは開示していなかったことが経営者責任として本当に訴訟を提起されるからです。
言い換えると、日本では株主代表訴訟があまり起こらないので、今まで不要だったということでもあります。すでに海外で公募性の資金調達をする企業は詳しめに記載してます。
海外で資金調達していない企業も含めた全上場企業を対象にするということだと、弁護士費用が嵩むけど、あまり意味はないみたいな話になるのでないかと思います。
いつものことですが、今さら金融庁が指導するような話なのだろうかと悲しくなります。
これじゃあ、投資家としては判断のしようがないでしょう。
「リスクを厳密に公表すると株価が落ちる」と考える経営者は、リスク公表に消極的になります。
同業他社の公表具合を見て横並びになれば、投資家の判断材料になりません。
そもそも、これだけ技術進歩のスピードが速くて自然災害も想定外が増えてくると、どのようなリスクがあるかもわからないのでは?
大きな企業リスクを抱えているけれど、詳細に記載していない企業があるのでは。
明らかに他社事例に手を入れたリスク情報の記載は、総論的で、自社の状況に具体的に言及していないです。
リスク情報は、監査法人の監査対象外でもあり、その分、良い意味で企業が自由に記載出来るので、その企業のリスク管理への本気度が分かります。
ただし、毎年継続的に読むことをお勧めします。
大半が、昨年のコピペな企業も散見されます。
公的資料の改竄・捏造・紛失、国会での虚偽答弁、度重なる外交の失敗による日本の国際的信用力の失墜など、日本国政府が現に直面するリスクを投資家に開示すべきだ。
コーポレート・ガバナンスよりも、ガバメント・ガバナンスの立て直しが急務であり、圧倒的に重要だ。
宇沢弘文先生のいうところの、日本の社会的共通資本の劣化は著しい。
、
なので、実態としては変わらないと思います。
後で金融庁が責められないための取組に見えます。