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有価証券報告書には「事業等のリスク」の記載が必ずありますが、企業によりその記載内容の濃淡は様々です。

経営に関するリスクの公表については各企業の判断に委ねるだけでなく、事業種別ごとの必須の記載事項などを金融庁からリリースしないと、投資家に有用な情報が行きわたらない気がするのは僕だけでしょうか。

また、こういった経営リスクについて、大企業がを公表することにより、中小企業の経営者のリスク認識のレベルも上がれば良いな、と顧問会計士/税理士の立場からは望みます。
以前、ユーロ市場に加えて米国市場でのエクイティ・オファリングをしたときに、目論見書におけるリスク情報の充実が半端なかったことを思い出します。

リスクを開示することのリスクより、開示しないことによるリスクを認識するようになれば、こんな介入は不要となるでしょう。
元々、下記のリンク先のように、金融庁は有価証券報告書におけるリスク開示の好事例集を公表してましたが、あまり参考にされていなかったってことですかね。

https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20190319/02_2.pdf
なんでもかんでも米国に習えばいいとは思いませんが、有価証券報告書におけるリスク事項の記載は、欧米に比べて、網羅性も深さもまったく足りてない企業が多いのは事実です。

これは開示していなかったことが経営者責任として本当に訴訟を提起されるからです。
言い換えると、日本では株主代表訴訟があまり起こらないので、今まで不要だったということでもあります。すでに海外で公募性の資金調達をする企業は詳しめに記載してます。

海外で資金調達していない企業も含めた全上場企業を対象にするということだと、弁護士費用が嵩むけど、あまり意味はないみたいな話になるのでないかと思います。

いつものことですが、今さら金融庁が指導するような話なのだろうかと悲しくなります。
>公表する内容はそれぞれの企業に委ねられていますが

これじゃあ、投資家としては判断のしようがないでしょう。

「リスクを厳密に公表すると株価が落ちる」と考える経営者は、リスク公表に消極的になります。

同業他社の公表具合を見て横並びになれば、投資家の判断材料になりません。

そもそも、これだけ技術進歩のスピードが速くて自然災害も想定外が増えてくると、どのようなリスクがあるかもわからないのでは?
なぜいまなのか。金融庁が企業リスク公表を要求した背景は何か。ついそんなことを勘ぐってしまいます。

大きな企業リスクを抱えているけれど、詳細に記載していない企業があるのでは。
有価証券報告書のリスク情報は、企業が、この記事でも指摘している自然災害や人口減少という不可抗力なリスクを如何に自分事に考えているかどうか?が、その書きぶりで分かります。
明らかに他社事例に手を入れたリスク情報の記載は、総論的で、自社の状況に具体的に言及していないです。

リスク情報は、監査法人の監査対象外でもあり、その分、良い意味で企業が自由に記載出来るので、その企業のリスク管理への本気度が分かります。
ただし、毎年継続的に読むことをお勧めします。
大半が、昨年のコピペな企業も散見されます。
もっともな話ですが、システミックなリスクに発展しそうなリスクは事前に想定されないこそリスクなのであって、漏れなくダブりなくカバーするのは困難という前提で求められるものかと察します。ゆえに、有事の際、カバーされていなかったことを罰するような風潮まで踏み込むのは難しいかと思います(そこまでの話は想定していないとは思いますが)。
金融庁は、人(民間企業)のことを心配する前に、自分(日本政府と各省庁)のことを心配すべきだ。

公的資料の改竄・捏造・紛失、国会での虚偽答弁、度重なる外交の失敗による日本の国際的信用力の失墜など、日本国政府が現に直面するリスクを投資家に開示すべきだ。

コーポレート・ガバナンスよりも、ガバメント・ガバナンスの立て直しが急務であり、圧倒的に重要だ。

宇沢弘文先生のいうところの、日本の社会的共通資本の劣化は著しい。
リスクを公表することは大切ですが、誰もそこまで見ないのではないのでしょうか。

なので、実態としては変わらないと思います。

後で金融庁が責められないための取組に見えます。