公的機関の「金」購入が過去最高水準…経済不確実性高まる
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新興諸国特に自国通貨の弱い国や、外貨準備がドル建債券の比率が大きい国は金の保有量を増やす必要性はある。
ポーランドはロシアと国境を接して今も米軍が集結して臨戦態勢の国なので、まさに有事に備える金を外貨準備として備蓄しなければならない。
インドは外貨準備高い対する金の割合が低すぎるので６.８％まで引き上げた。米国債の比率が４割近いことから今後も金の比率をあげていくようだ。
ロシアは外貨収入を原油や天然ガスに頼っており、資源価格が低迷すれば自国通貨のルーブルも下落する恐れがある。金は通貨と違い、国の信用リスクによって価値が左右されない。金を保有することでルーブルの信用力を高め、通貨価値を守る狙いだ。ウクライナ問題を巡って欧米諸国が経済制裁に踏み切ったのも金買いを促した。
自国通貨安に苦しむトルコでは、自国通貨防衛のために外貨準備として保有していた金を一旦売却し、その後再び買って金準備を増やしたようだ。自国通貨リラの下落を止めるためには、ドルを売ってリラを買い支える為替介入が必要。その原資としてトルコ中央銀行が準備していた金を使用した。
カザフスタンでは、自国で産出した金を中央銀行が購入し、保有量は毎年のように増え続けている。米国の状況によって価格が変わる米国債よりも、いろいろな通貨に換えられる金の方が資産としての安定性が高いということが金の保有量増加の理由だ。
中国は「脱ドル」を目的に保有米国債を減らして、金にシフトしている。また、実現不可能だと思うが、市場関係者の中には、人民元の信用力を補完するために元の金本位制の採用が必要となる。そのために金の備蓄を激しく増やしていると言っている者もいる。金価格が上昇を続けているが、中央銀行等の買い越しも価格上昇を後押ししている模様（ただし、公的機関は全需要の15％）。昨年はトルコ、ロシア、中国の中央銀行の買い増しが目立っている。
今後もパンデミック懸念などから、金への需要の力強さは続きそう。
