育休給付金、給与の８０％へ引き上げ 男性取得推進へ検討
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免除される分を加味すれば、休業前賃金とほぼ同額になるということで、お金の面で育休取得を躊躇する人にとっては嬉しい検討事案ですね。
しかし、このことが男性取得の推進に直接繋がるとはなかなか考え難いでしょう。
以前、育休取得について、街ゆく方に率直な意見を聞いたのですが、男性側から口々に返ってきたのは…
「会社に育休制度はあるけれど、育休を取得できる環境かと言われると…空気的に厳しい」
「テレワークなどの環境が整っていないから、育休取得したいけどできない」
「周りが取っていなくて、自分が1番に手をあげるのは勇気がない」
「休んだ分の仕事を引き継ぐ先がないから難しい」
などと、育休取得に興味はあっても、実際の行動に移すことができる状況ではない方がほとんどでした。
「郷に入っては郷に従え」ではないですが、
右向け右の日本人の性質や会社の体質が関係している部分もあるのかもしれません。
個人的に感じているのは、働き方改革と同じだと思っています。
残業時間のテコ入れが強制的に義務付けられて、ようやく各企業に変化が出始めました。
これも、「義務付けられた」からだと思うんです。
組織を変えるには大企業ほど、大きなパワーが必要で、変えなくてもこれまでなんとなく上手く回っていたと思えば、変えるとまではしなくても…という考えが働いてしまうのでしょう。
（このあたり、ベンチャーは素早いですよね）
育休取得も制度は取り入れたものの、環境を整備している企業はまだ少ないはず。
「男性も最低2週間は育休取得を！」というルールを義務化するくらいのことをしなければ、社会全体に浸透するにはまだまだ時間を要するでしょう。
注目のコメント
あとは育休当事者だけでなく、育休を受け入れる側にはどういう理解や支援が必要かもセットで考えていきたい。例えば配偶者が育休中の場合の企業の支援はなんだろう。テレワークや時差出勤、時間有休の取りやすさなど出来ることあるはず。
そういうこと含めて下記のような記事も書いたので是非ご覧ください。
受入側として知っておきたいホカツの常識と、考えていきたい育休からの復職社員に向けたこれからの支援
https://note.com/jinjigottani/n/n05c7ce6ccad2実質100%に近づくことで、若い世代の経済的ハードルはクリアしそう、あとは復職以降の機会提供に差がないか＝出世や評価に影響しないか。
個人的には取得前にちゃんと仕事してきたひとにのみ組織の上長は椅子開けて待っている、調整している印象。
よって育児休暇取得によるその後のキャリアメイクに対するリスクヘッジ策は一択しかない。
しっかり自分のスペシャリティやバリューを磨いておくこと。
給付金上限額はしっかり設けてよいと思う。
はい、出産にも子育てにもお金がかかります。
だからそれなりに稼いでいるひとは生活費だけでなく
2年後3年後一定期間収入が半分になっても生きていけるよう
蓄え運用しましょう。
こどもって明日急に出てくるものではない。
自立の前に自律。金額が上がるのは悪いことではないけど、育休を取らない原因は明らかに金額ではないと思う。こうした「手がつけやすい」小手先ばかりに走るのが、日本の少子化対策の悪い癖。抜本改革を。
