日本製鉄、4～12月期3573億円の赤字
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銀行や製鉄会社は優秀な人材を抱え、1954-1973年高度経済成長期の日本を支えてきた。時代の変化に呼応しながら、企業は自助努力により継続企業として存続してきている。
それでも日本企業は時代の変化に上手く乗れなかった。
平成元年(1989年)の世界時価総額ランキングトップ10の内7社が日本企業。上位50社中38社が日本企業で米国企業は15社、中国企業はゼロだった。
それから30年後(2019年)の世界時価総額ランキングトップ10
の内8社が米国企業。上位50社中31社が米国企業で、中国企業は7社、日本企業は35位にトヨタ一社となった。
日本は以前モノ作りNo.1として世界を君臨していたが、今はプラットフォームNo.1が世界を君臨できる時代へと変化したのである。
今後、これまで日本経済の土台として役割を担っていた企業群がどのように生き残り戦略を模索し実行していくのかが企業の存亡を決定的にする重要な要因となるであろう。当期通期では純損益予想（従来400億円の黒字に対し）4,400億円とのこと。インパクトは大きいですね。。
しかし今回の損失額悪化は国内の高炉停止に伴う減損損失計上によるもののよう。
輸出販売が4割を占める状況に対し、国内製鉄は過剰な減価償却費・維持費負担、人件費や輸送費がかさみ従来から採算がとりにくい状況にあった。
減損計上により今後の維持費負担は減ることになるため、構造的な問題の多少の解決になるかもしれません。広島・呉の高炉休止は既に報じられていた（下記）が、和歌山第一も。多分これまで報じられていなかったと思う。
https://newspicks.com/news/4588197
業績としては、減損ないと損益分岐点くらい（減損前事業利益率の今期見通しは0.9％）。前期比で約3000億円げんしょうしているが、1/5が数量減、2/5が価格・構成比、残りがそれ以外。
いくつかキャパを閉じることでコストが下がる部分はあるかもしれないが、アジア市況の動向とかをみると需給改善・価格アップにはあまりつながらないのではないだろうか。需給ギャップがあるときに、キャパ減ると一気に利益改善することもあるが、鋼材の場合は多少国内市況が改善するかもしれないが、アジア市況がジャブジャブで価格が引っ張られている側面があると思う。
https://www.nipponsteel.com/ir/library/pdf/20200207_800.pdf
