クルーズ船は閉鎖環境なので、感染経路、感染力、治療法などの解明に最適の環境。乗り合わせた方々に見舞金や補償金支払ってでも徹底調査に協力してもらったらいいと思う。何の補償もなく缶詰はさすがにかわいそう。こういう状況下でも何とか社会と乗船客のWinWinの折り合い付けられたらいいのにな。

予想以上の人数。現行法内での対応に限界が来ていないか、立法府として検証し、動いていかねばなりません。

新型コロナウィルスの報道が毎日毎日されるため、みなさん、マスクとうがい、手洗いを徹底してるみたいで、インフルエンザや風邪があんまり流行ってない気がします…。😌

※追記、調べてみたら、本当にそうらしい数字。本日発表の東京都のインフル罹患数。
http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/assets/flu/2019/Vol22No15.pdf

例年ならインフルエンザのピークは1月下旬から2月中旬で、メディアも医療機関受診のインフル発症数をグラフで📈報道している時期なんですが、圧倒的に低い。
暖冬多湿というパラメータもあるが、例年より平均気温も湿度も高い12月で、例年より多い発症数だから、暖冬多湿を理由には、しにくい。

もしこの仮説が本当に効果的ならば、すごいことだと思う。コロナとインフルの死亡率は同じくらいと言われてるので、コロナの脅威をチラつかせて国民が予防に努めインフルをブロックできたならば、感染症による死亡者は例年より極めて低い、という結果が春あたりに出たりしないだろうか？

人は「見えるリスク」には敏感で「見えないリスク」には鈍感である。
今回で言えば、見えるリスクであるコロナを脅威に感じて頑張るあまりに、見えないリスク（インフル）を予防できているのかも。やれば出来るじゃん！ということだ。

応用編で、私が政治家ならどうするか？

「体脂肪率●パーセント以上の人間のみに感染する恐怖の新型ウィルスが…」とメディアにフェイクニュースを仕込み、国民が本気でメタボを解消。
国の医療費の大幅削減になりましたとさ、めでたし、めでたし。

前にサンタさんがコメントされていますが、元々クルーズ船は、感染症が集団発生することが多いです。
ですから、船に乗る際に、感染症に罹患しているかどうかの有無の申告で、虚偽に申告をすると強制的に船から降ろされることもあると規約に書いてあるくらいです。

今回の場合、香港で降りた新型肺炎に罹患した患者が船の中でどのような行動をしていたか？について、全く情報がありません。
この人が、傍若無人に船内で行動していたとしたら、そうでなくてもクルーズ船という非日常的な環境なので、他の乗客も無防備だったでしょうから、こういう結果になるのかと思います。

重要なことは、このような集中した感染は、クルーズ船という特殊な環境（しかも冬）だったということです。過度に反応するのは危険です。
けれども政府には今後は対応をきちんとして欲しいと思いますね。

感染者の人数が報道されがちだが、
乗員乗客合わせて3700人という分母の
中で、感染者が60人程度というのは、
船内の秩序がきちんと保たれている証左
なのではないか？その分、ストレスもいかばかりか。
関係する方々の献身的対応に、敬意を表したい。

検体を調べた273人のうち61人なら罹患率22％で大変なことですが、３700人のうちなら1.6％程度で、季節性のインフルエンザと比べてたいしたことではありません。どうして政府は3700人全体の検体をとって調べようとしないのか。この中で重体者が一人なら、致死率はに低く、それほど脅威ということではないでしょう。症状が出ないまま感染が広がる今回のウィルスは、実際上、拡がりを防ぐのが難しい。まさかとは思うけど、それほど脅威のウィルスではないという判断で、防ごうという姿勢を形の上で作りはするものの、実際のところ、一定程度日本に入ることを容認しているんじゃないのかな　(・・？
万万が一そういう判断があるのなら、形をつけるため船内に留め置かれるひとたちは気の毒です。総合的な対応の仕方を見ていると、日本政府がどの程度このウィルスを脅威と感じているのか読み切れず、なんだかモヤモヤしたものが残ります　(@_@)ウーン

夏にオリンピック控えてまさかの国内感染拡大のリスクは取れないでしょう。欧米の人間はアジアの変な感染症という偏見を既に持ってますから。風評被害が甚大になってしまう。なので人権侵害ってのは言い過ぎやろね。香港は4月まで学校閉鎖を延長するらしいが、教育を受ける権利を侵害していると文句言う人はいませんよ。授業料返せとは思ってるけど。シンガポールも警戒レベルをオレンジに引き上げ、学校閉鎖一歩手前まで来ました。

かわいそうに、、、中の人は不安と疲労で地獄でしょう。。。

世界の経済への影響も心配だ。湖北省では企業や工事が休養していて今のところ９日までだがたぶん長引くはずだ。中国からの部品などが入らなくて韓国、日本など多くの国の企業が影響を受ける。