デロイト トーマツ グループ、at Will Workと共同実施「働き方改革の実態調査2020」発表
Biz/Zine
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注目のコメント
今年の調査、at Will Workとの共同調査になりました!
2年に一度、4回目となる本調査では277社にご回答いただきました。
9割の会社が"働き方改革"のなんらかの取り組みを実施、という結果に。ここ2回の調査(4年間)でぐっと伸びています。長時間労働是正の取り組みが圧倒的に多いです。
一方で取り組みの効果の実感は各社まちまち。ただ、何をもって評価するのかなども少し曖昧なところがあります。
これから次のフェーズに入っていく中で、各社何を続けて何を改善し、何を止めるのか、どういうスタンスで取り組んでいくのかをより考えていかなければいけなくなると思います。>「多様な人材の維持獲得、D&I促進」(67%)
なんとなく危惧しているのはD&IとかSDGsとか耳障りがよくてみんなが飛びついている”パレード”に参加しているだけで内心踏み込んだ施策はしたくないという企業が多いのではないかな、ということ。
例えば同性婚にパートナーシップ証明書を発行する自治体は増えてきているけど、祝い金や手当を異性婚と同様に扱うようにしている企業はどれだけあるのだろう。働き方改革の施策の中に、人事制度(特に給与制度や評価制度の意味)の変更が無いのは、何故なんでしょうね。
それ無くして、働き方改革は出来る訳ないのに。
人事制度を変えないままだと、何をやっても働かせ方改革でしかないけど、そこについての言及記事の最後の本質的な働き方改革の部分においても記載がない時点で全然ダメ。
この記事にあるのは、本質的な働かせ方改革でしかない。