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中途半端な「副業容認」より「給与を上げる」ほうが会社のためになる

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選択しているユーザー

  • 某ガラス会社

    こういう話ってワークライフバランスとか働き方改革の流れでなく、イノベーション創出の流れで議論した方がいいと思う。凝り固まった大企業で言葉ばかりのイノベーション創出!ではなく、畑違いの会社でイノベーションの芽を見つけてくる仕組みと捉えれば、そこまで抵抗無く副業容認という流れになるのではないかと。


注目のコメント

  • 島村修平会計事務所 代表(公認会計士/税理士)

    職業柄、副業に興味がある方のご相談に乗ることも多いですが、今の時代、お金のために副業をするというのではなく、働き方の多様性が発展してきている中で、ご自身のキャリア形成や、副業で自分の本当にやりたいことのテスト稼働をしたい、という目的の方が多い印象を受けます。

    キャリアアップにしても、お金稼ぎにしても、副業するなら原則確定申告が必要なので、申告漏れはないようにしてくださいね!


  • 設備関連 代表

    就業時間以外は基本的に何をしても良いのが原則なので、法律的な観点からいえば、たとえ会社の就業規則において副業が禁じられていたとしても、法的な拘束力はもちません。
    公務員は別です。副業は国家公務員法で禁じられています。

    個人的な意見として、会社は、従業員に対して、最大限の能力開発の手助けと仕事の成果に応じた待遇をしていたら良い。
    その待遇に不満なら、従業員は転職か副業をすれば良い。

    転職も副業も生き方も自由なので、就業時間以外のことを会社がとやかく言うことではないと思います。


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    株式会社ロケットスター 取締役 共同創業者

    これは明確に違います。自己実現、自分の可能性を広げる、起業の準備、いずれにしろカネは上位ではない
    "副業をしようとする理由は、おそらく“もっと稼ぎたい”ではないでしょうか"


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