「グリーン・スワン」リスク、気候変動が金融危機の引き金に
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本源的なところに立ち戻ると、中央銀行がコントロールできるのは金利か資金の供給量かのどちらかで、金利をコントロールするなら量は必要に任せ、量をコントロールするなら金利は結果に任せるしかありません。そして金融政策の本来的な役割は、金利を通じて景気の過熱と停滞を均し、本来的な成長力、つまり潜在成長率に沿って経済を安定的に成長させて行くことです。気候変動が金融危機を引き起こした時も同じです。
金融政策に余地があれば、危機の時には金融を緩和して対応することができますが、極端な緩和が進んで金利が流動性の罠と言われるところまで下がり、お金の量を増やしても金融政策が本来の力を発揮することが出来なくなれば、原因の如何を問わず、打つ手がありません。
「中央銀行は自らの役割を拡大し、気候変動問題の軽減を後押しする、より広範な社会経済的変化の推進役となるよう提言している」とのことですが、地球温暖化といった政治的な問題の解決は政府の役割です。昨今、利害関係が絡んで調整が難しい問題を選挙の洗礼を受けずに済む中央銀行に押し付ける風潮が目立ちます。しかし、中央銀行は実体経済や政治的課題を直接的に動かす手段を持ちません。中央銀行が企業の資金調達に直接影響を与える政策を取り始めたら、それこそ危機に際して柔軟な金融政策を発動する自由を失います。いざという時、危機の振幅がますます大きくなりそうな・・・ (・。・;日本を含む世界中の金融機関は金融機関は直接的(石炭焚発電所など)や間接的(例えばオイルメジャーや石炭関連起業)などとの取引が多いので、それらが理由でESGの観点より金融機関の資金調達力が下がれば経済に悪影響がおよぶ可能性はある。
また、新たな規制などが導入されるとアセットの叩き売りが始まる可能性はあり得るし、その結果損失を計上する事を迫られることもあろう。それによりまた外部格付けの低下により調達コストが上がる事は考えられる。
今後はグリーンでない金融機関については世論を踏まえると政府も中銀も救済することが難しくなってくるのではないか。
