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金利が極端に下がって引き下げ余地が乏しく、日銀が抱える資産がGDPの100%を超え、国債の半分近くを日本銀行が買い占めるところまできて、日本には金融政策で次の金融危機を乗り切る余地がありません。政府の借金がGDPの2.4倍まで膨らんで、政府が借金を肩代わりして金融機関を助けることも次の危機では難しい。
次の危機がバブルの崩壊をきっかけに起きるのか、気候変動をきっかけに起きるのか、はたまた全く別の要因で起きるのかはたぶん誰にも分かりませんが、マイナス金利で利ザヤが消えた金融機関の相次ぐ破綻が原因になることも“有力な”シナリオの一つです、たぶん。しかし、レガシーシステムの維持に膨大な資金がかかる金融機関が低収益でセキュリティー対策が出来ず、危機的状況に相次いで陥る可能性までは正直考えてなかったな・・・ でも悪意に満ちた攻撃がこれだけ激しくなると、そんな夢想も荒唐無稽では無さそうですね。怖い世の中になってきた (・。・;
それは営業に必要なコストを払えてないのだから営業しちゃいかんでしょ

金融機関が市場にリスクを提供してどうする
日本の金融機関は自力ではシステムを作ることができず、
システム開発の多くを外注して作っています。
その状況で、サイバーセキュリティ人材を養成することなどできません。

アメリカの金融機関の一部は自力でシステム開発を行なっています。
当然、その中にはサイバーセキュリティの人材も要請しています。

今の日本の金融機関が既に失ったシステム開発の知見を取り戻すことはできません。
従って、その先のサイバーセキュリティの知見をつけるなど夢のまた夢です。
なので、結局、外注になります。

しかし、外注先には多数の金融機関からの要請が集まりますが、
外注先も人材が限られているため、対応できません。
そうなると、結局、人材の単価やサービスの価格は吊り上げられ、
中小の金融機関は対応できなくなります。

顧客に多大な迷惑をかける前に、外部の資本を受け入れて、
サイバーセキュリティ態勢を充実させるのも一つの手と言えます。
システムが会社の資産と考えるとこれまで何にお金をかけていたのか気になります。
要員不足?!いろいろなことが後手後手に回った結果なのではないかと感じます。