野村、阿波銀行と証券事業提携
日本経済新聞
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証券会社プラットフォームと地域銀行の証券・資産運用事業分野における完全版「販・販」分離の第3弾(野村・山陰合同、SBI・島根に続いて)の発表です。
それぞれの比較優位を最大活用する本スキームは地域銀行にとって一石数鳥のものであり、今後の証券・資産運用分野の事業展開の主流になることは間違いなく、今後も全国に広がっていくことを予想しています。
いままさに野村證券とSBIホールディングスによる「国盗り合戦」が激化しつつありますが、ここに東海東京証券や楽天証券、りそな銀行、大和証券、その他金商プラットフォーム(証券会社や運用会社等)がどのように参戦するのか目が離せません。石田さんのコメントにあるように、これは高い手数料が取れる投信のか移転売買が難しくなった昨今の情勢で、野村が事実上個人営業から撤退するスキームと(記事を見る限り)言えそうです。注目です。