【マネーカレンダー】2020年に意外と変わる「お金のこと」5選
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年金制度は絶対に破綻しない。
なぜなら、給付額を減らしたり延ばしたり、自由にできるから。
国民の一人あたり借金は◯万円という話も、政府の借金を国民の借金として換算している時点でおかしい。
会社の借入金を、社員一人あたりの借金として換算するか？しない。
なんでわざわざ一人あたり換算をするのか、そこには意図がある。
危機をあおることで、国民から徴収・分配するという機能を保とうとしている。論理のすり替えだ。
この国では自分の身は自分で守らないといけない。それと、表面上のロジックを疑い、反対の声をあげていく勇気も必要だ。とても良い視点から書かれたユニークな記事です。
本記事で詳しく取り上げられている「同一労働同一賃金」の導入や、民放改正による消滅時効の統一（5年）、保証の上限設定の義務化などは、一見、「お金のカレンダー」というタイトルに関係なさそうに見えますが、実際には、私たちほぼ全員の経済活動に大きな影響を与えています。
民法や労働法は、取引、信用、雇用といった経済活動を、私たちが意識しないレベルで定めています。私たちはそうしたルールを知らないままに契約書に印鑑を押し、例えば、アパートの家賃が払えないなど、「お金のトラブル」に陥ってはじめて、自分が法律上、何に合意していたかに気づくのです。
私たちが普段は意識しない、お金の「目に見えないルール」の変化に光を当てる、良い記事だと思います。2020年のお金にまつわるイベントがスッキリまとめられています。このなかで気になるのは、キャッシュレス。昨年11月中旬に実施したNCB Lab.と電通の調査では、政府のキャッシュレス還元キャンペーンが終了しても83％の人がキャッシュレスをつづけると回答しています。
キャッシュレス決済の継続性を促進し加速するのが、マイナポイント。最大5,000円の還元はおおきい。
マイナンバーカードにどの決済を紐つけるのか。決済事業者はオリンピック前からデッドヒートを繰り広げるでしょう。
それがまた、キャッシュレスを推進するパワーになります。2020はキャッシュレス五輪の年。
