なぜ日本は世界一の｢薬剤師パラダイス｣になったのか - その｢ツケ｣を払っているのは消費者
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院外処方になった経緯は、業界団体の政治力との関係が大きい。
薬剤師養成校が増えて、薬剤師の数が増えても、それ以上に調剤薬局が増え、薬剤師資格の価値は下がらない。
医薬分業の理想論をうまく絡ませたものの、本当の狙いは何なのか？疑いたくなる。
患者にとっては、体調が悪くても診察と会計の後に調剤薬局に行き、また待ち時間に耐えないと薬がもらえず、窓口でも説明書一枚つけられて加算算定され、妊婦というだけでまた加算。院内処方とは比べものにならないほど料金が跳ね上がり。。
そうやって薬剤師経営者が爆発的に増えたものの、最近は報酬額が下がって経営が厳しく、在宅支援や介護事業との連携に動き、さらに報酬アップを目指す悪循環。
そして製薬卸業界は、薬局の規模に応じて卸値を変え、小規模薬局の合併再編が加速。最近は全国規模の会社の再編が始まった。
大規模病院の新築ともなれば、良い場所にどこの薬局を置くかで、病院関係者に猛烈なアタックをかけて、大規模な会社が勝ち取っていく。何の目的か政治家の秘書が仲介に動き、選挙前に決めるよう働きかけてくることも。
結局、お金が入って来たのは薬剤師、病院、製薬会社。患者は不便になって出費が増えた。
医薬分業の為には、医師と薬剤師の権限分業のあり方を変える事で解決するべきだったのに、経営分離に動いたが為に、、。
