新型肺炎の「指定感染症」政令 あすに前倒し 首相表明
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非常事態と人権侵害は大変難しい問題です。10日間の周知期間を内閣法制局が強く主張したのは、法治国家の健全性を示すものと受け止めたいです。ウィルス検査を拒否した帰還邦人2人も検査を申し出たと報じられています。今のところ、強権的にならないギリギリのところで踏みとどまっていると認識しています。豪州のように離島に封じ込めるよりははるかに人権に配慮しています。新型肺炎はエボラ出血熱とはまるで違う感染症であることを再確認したいです。後日、この判断が正したかったと言われればいいのですが。
ただ、部屋数が足らなかったのはいただけません。今後の教訓とすべきでしょう。官邸に入る情報が、少ないのでは。新型コロナウイルスに対しても、専門家は楽観論が多く、緩い雰囲気を感じます。
野党も、桜ばかりだし…。
目の前で交通事故が起きたとき、最優先は被害者の止血であり、治療です。しかしどうも、事故は誰のせい?再発防止策は?という議論が先行し、被害者の治療は後回しになっている感じ。
なんかちぐはぐです。
野党党首は、今こうすべきという手順を、今見せてほしい。それが一番の選挙対策です。