次に増税するなら選ばれるべき、消費税以外の「課税ターゲット」 - 重要ニュース解説「今を読む」
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国際競争力の観点から実効税率の維持・低減が求められており、法人税が増税できないという中では、資産税や高額所得者に対する所得税というところの増税は継続的に行われるだろう。
ただ、消費税の増税についても、実は単純な税率が増えたという話だけでは終わってはいない。
小規模事業者などの免税事業者の消費税の負担が2023年より増加する可能性があることはご存知だろうか。
現在の消費税法では、基準期間（個人事業主だと2年前）の課税売上高が1,000万円以下の法人、個人事業主は原則として消費税の納税義務が免除されることは良く知られている。
ここに、2023年10月1日よりインボイス制度というものが導入される。当該制度は、国に登録した事業者（以下、登録事業者）への支払でないと、支払った相手側が国に納める消費税を計算するときに、この支払に関する消費税を控除できない、という制度である。
また、上記課税売上が1,000万円以下でこれまで消費税が免税だった事業者が登録事業者になると、消費税が免税とならず、納税義務が発生してしまうため、基本的に当該事業者のキャッシュアウトが大きく増加し、事業及び生活に大きな影響を与える。
この制度の怖いところは、例えば下請けの小規模事業者が仕事をするときに、登録事業者でない場合は元請けが損をするため、元請けから登録事業者でないと仕事は回せないというケースが容易に想像できるところである。このケースのように、下請けは登録事業者にならざるを得ないといった状況に陥る仕組みになってしまっている。
（税理士業界はこのインボイス制度には反対しており、税制の再度見直しの要望を提出している）
もう少し踏み込んだ見方をすれば、事実上、これまで免税だった事業者も消費時税の納税が求められることとなるため、国が税収を確保するという意味では増税と同様の効果が期待できるのだろう。
このように、税率の増加などわかりやすい項目はニュースになりやすいが、複雑な仕組みを伴う事実上の増税もあるため、顧問税理士や懇意の税理士との雑談などでそういったアンテナを張っていただきたい。増税というと、消費税を考える政治家が多いですが、消費税は良い税とは言えません。
相続税、固定資産税、炭素税等々の方がよほど優れた税だと言えるでしょうから、仮に次に増税するのであれば、そうした税を選ぶべきです。
