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地方自治体としてのモラルの欠如といった話はさておき、泉佐野市は国が定めた法に基づいて運用をしていた。しかし、その運用があまりにも全国の地方活性化という立法趣旨から逸脱しており、返礼率等に関する2017年4月の総務省通知（地方自治法245条の4に基づく助言・勧告等）も法的な効力がないものとして引き続き「攻めた地方自治体」であり続けたことが引き金になったことは明らかであり、歯止めをかけるための魔女裁判的な要素もあると考えられる。
ただし、一概に泉佐野だけを責めることはできない。むしろ総務省通知といったファジーなところで留めた制度設計自体を法令に落とし込むなど、見直すところがあったのではないかと思う。
そもそも返礼品合戦になってる制度自体が問題です。これを機に適切な目的を設定したガバメントクラウドファンディングに税制優遇をつけるなど、地方創生に本当に寄与する制度へと転換していってほしいです。
しかし、ふるさと納税という制度は全国的に行われている制度であり、一地方自治体がすべて勝手に決めていいというものではありません。
税収を失う地方自治体があるわけですから。
「ふるさと納税」そのものに私は反対ですが、国家レベルで制度として実施している以上、不当でない限り国のルールは遵守すべきです。
泉佐野市側の主張が論理的ですね。
制度の中で運営をするのが自治体の使命にも関わらず、
泉佐野市は、ふるさと納税制度に反した運営をしたのですし、除外されることも分かっていたでしょう。
このようなことが横行することは国の制度を揺るがすものだと思います。
しかし、泉佐野市がふるさと納税を利用して日本中から資金を集め政策を進めたいという気持ちも分からなくはないです。
もしそうであれば、今回のふるさと納税の財源を元にまずは行政手腕をしっかりと発揮するべきだと思います。
単に資金を集めて無駄に使えば、何のためのふるさと納税であったのか、泉佐野市の取組は根底から崩れます。
そういうことを言い出すから忖度の文化が出来上がるんじゃないかな。
制度がガバガバだったことが問題だと思います。
低いよ、