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当然の結果とは思うが、制度の不十分さが露呈された話だと改めて感じる。

地方自治体としてのモラルの欠如といった話はさておき、泉佐野市は国が定めた法に基づいて運用をしていた。しかし、その運用があまりにも全国の地方活性化という立法趣旨から逸脱しており、返礼率等に関する2017年4月の総務省通知(地方自治法245条の4に基づく助言・勧告等)も法的な効力がないものとして引き続き「攻めた地方自治体」であり続けたことが引き金になったことは明らかであり、歯止めをかけるための魔女裁判的な要素もあると考えられる。

ただし、一概に泉佐野だけを責めることはできない。むしろ総務省通知といったファジーなところで留めた制度設計自体を法令に落とし込むなど、見直すところがあったのではないかと思う。
泉佐野市はふるさと納税の趣旨からは逸脱しており、結論には同意するところです。しかし、司法判断の法的根拠は気になるところです。

そもそも返礼品合戦になってる制度自体が問題です。これを機に適切な目的を設定したガバメントクラウドファンディングに税制優遇をつけるなど、地方創生に本当に寄与する制度へと転換していってほしいです。
どういう根拠で棄却したか分からないけれど、“通知”を根拠に法律の遡及適用を認めたとしたら如何なものか・・・ 今回は官対官の話だけれど、“お上”が勝手に出せる通知の類が所轄官庁の顔色を伺う風潮を生んでノベーションを疎外するのが我が国の停滞の要因であると感じることがしばしばです。裁判官も人の子、定年間近で最後に“自由な判決”を残したいといった場合は別にして、政府に弓引いて将来を危うくしたくはないでしょう、たぶん。判断の根拠の詳細が知りたいな (^^;
総務省の通達が、法的拘束力のない「技術的助言」と泉佐野市は主張したのですね~。

しかし、ふるさと納税という制度は全国的に行われている制度であり、一地方自治体がすべて勝手に決めていいというものではありません。

税収を失う地方自治体があるわけですから。

「ふるさと納税」そのものに私は反対ですが、国家レベルで制度として実施している以上、不当でない限り国のルールは遵守すべきです。
泉佐野市のやり方云々の評価は別として、法的には
泉佐野市側の主張が論理的ですね。
制度の穴を多かれ少なかれ泉佐野だけではなくついていたらわけでもあり。制度設計側がわかって数年放置していたことはちゃんと謙虚に受け止めるべきだろう。
裁判をする前から勝敗は明らかであった気がします。

制度の中で運営をするのが自治体の使命にも関わらず、
泉佐野市は、ふるさと納税制度に反した運営をしたのですし、除外されることも分かっていたでしょう。
このようなことが横行することは国の制度を揺るがすものだと思います。

しかし、泉佐野市がふるさと納税を利用して日本中から資金を集め政策を進めたいという気持ちも分からなくはないです。
もしそうであれば、今回のふるさと納税の財源を元にまずは行政手腕をしっかりと発揮するべきだと思います。
単に資金を集めて無駄に使えば、何のためのふるさと納税であったのか、泉佐野市の取組は根底から崩れます。
「制度の趣旨に反して」
そういうことを言い出すから忖度の文化が出来上がるんじゃないかな。
制度がガバガバだったことが問題だと思います。
控訴するらしいけど、よーーく考えた方がいいですね。
低いよ、