巨大IT企業に毎年度の報告義務 政府、規制強化の新法案概要決定

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年01月28日

  従来の独占の概念で規制しきれない巨大なプラットフォーマーの成長で「優越的地位の乱用」という独禁法の本流でない部分の存在感が大きくなっているけれど、どこまで規制すべきは難しい。公正な競争で勝ったものが稼ぐのは原則として認めるのが米国流、先ずは規制するのが“官僚国家”の欧州流。欧州の成長力が米国より弱い原因をそんなところに求める向きもないでもありません。日本は後者に近い、場合によれば後者よりその傾向が強いでしょう、たぶん。
  データが勝負を握る新たな世界で公正な競争を守る規制は必要です。ただ、やりすぎると企業が委縮して発展が生まれません。「米アマゾン・コムやグーグルのほか、楽天など国内外の数社が対象になる」とのことですが、間違っても日本企業にのみ厳しくなるような運用だけはしないで欲しい・・・　巨大なグローバル企業は一国の規制を超えて行きますからね　(・。・;
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2020年01月28日

  この報道が正しければ本件はデータプラットフォーマーの話ではなくマーケットプレイス、具体的にはEコマースとアプリストアの話です。税の話とも直接的には関係ない。
  
  世の中総じてアンフェアなもので、この10数年AppleとGoogleの寡占による不当に高額なショバ代に泣かされてきたゲーム屋さんやソフトウェア屋さんには一切耳を課さず、EC出店する中小企業が束になった瞬間に動く公取。
  
  とはいえ今回は「契約条件の開示や運営状況を」当局に報告する、というそれほど大きなインパクトがあるものでもない、ややガス抜き的な印象を持ちます。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2020年01月28日

  プラットフォームは賢いので優先的地位を濫用はしないでしょうデータを独占されている事の恐怖を当局はどう考えているか？
  "アマゾン・コムやグーグルのほか、楽天など国内外の数社が対象"