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ウクライナ疑惑、ボルトン氏が著書で暴露 弾劾裁判で証言求める声高まる

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  • 米国カリフォルニア州弁護士(専門:移民法)

    トランプ弁護団の言い分:民主党はトランプ大統領が、ウクライナへの対ロシア軍事支援を餌にして、ウクライナ政府にバイデン副大統領の調査をするように強要した、自己利益のために、政敵であるバイデン副大統領を倒そうとしたと説明。それに対して、トランプ大統領の言い分は、軍事支援を一時的に保留にした理由は、支援を汚職に使っていた可能性があったためであり、目的は政敵バイデン副大統領を倒すためではない。汚職懸念で調査を要請したり、軍事支援と止めることはある。特にウクライナは世界でも有名な汚職国家。それにバイデン副大統領が関与していたとすれば、当然、それを調査するのは大統領の役目。

    トランプ大統領は、就任当時から、バイデン副大統領がウクライナの汚職に関わっていたという懸念があった。バイデン元副大統領の息子のハンター氏は、バイデン氏がオバマ政権でウクライナ政策の責任者であるときに、ウクライナのエネルギー会社のブリズマ社の役員として就任し、年収$1ミリオンの報酬を得た。ハンター氏には全くエネルギーの専門知識はなく、自身もテレビのインタビューで、副大統領の息子であることが影響した事を認めている。

    ブリズマ社には、米国の支援も流れており(対ロシア戦略として、独自のエネルギー開発をサポートするため)、オバマ政権も色々な援助をしていた。当時、ウクライナの検察官がその会社の汚職調査を進めていたが、バイデン元副大統領が、その検察官を首にするようにウクライナ政府に要請、その検察官は解任された。この検察官を首にしない限り、$1 Billionもの米国援助を出さないとウクライナ政府に伝えたことを、バイデン氏は後に公言している。この行為には利益相反の可能性があり。

    ハンター氏のスキャンダルは、トランプ大統領が就任する前から、NYタイムズやABCニュースなどが批判報道しており、トランプ大統領は就任後、ウクライナ政府に調査を依頼した。同時に一時的に軍事支援を保留にしたが、保留にしたことをウクライナに伝えていない、さらにウクライナはバイデン氏の調査を断り、軍事支援も行われた。従って、交換条件も脅しもない。

    ボルトン元補佐官の暴露本については以下でコメント。

    https://newspicks.com/news/4577879?ref=user_952336


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